headless 曰く、

ドライブスルー自動化技術で最大手の一つだという米 Presto Automation では業界一進んでいるというドライブスルー向け AI 音声注文プラットフォーム「Presto Voice」を提供しているが、注文の大半で人間のエージェントによる何らかの介入が必要なのだという (Form 8-K 報告書、 The Verge の記事、 Portland Press Heraldの記事)。

同社が米証券取引委員会 (SEC) に提出した Form 8-K 報告書の中で明らかにされたもので、一般に「humans-in-the-loop」などと呼ばれる人間のエージェントの介入を一切必要とせずに注文受付が成功する割合の増加に注力しているが、現在のところ 70% 以上の注文に人間のエージェントが介入しているそうだ。

同社ではAIの正確性向上と導入店舗の増加により、人間のエージェントによる介入を必要としない注文の割合が 30% 以上に到達すると予想し、2024 年 6 月 30 日までには人間のエージェントの介入を必要としない注文が 50% に達して利益を上げられるようになると見込む。

人間のエージェントによる介入を必要としない注文の割合は 2024 年 9 月 30 日までに 60%、2024 年 12 月 31 までに 70% に達し、マージンが大幅に向上する見込みとのことだ。

headless 曰く、

コーラを飲むことで食道に詰まった食べ物の塊を飲み下しやすくなるかどうか、オランダの病院で行われた研究の成果が発表されている (論文、 プレスリリース、 Ars Technica の記事)。

コーラを飲むと炭酸ガスで食道が広がって食塊による食道閉塞が解消しやすくなると信じられており、これまでにも研究の対象になっている。今回の研究はオランダの二次病院と三次病院合計 5 か所の救急科で 51 人の患者を対象に行われた。対象者は食べ物を食べた後で突然唾液を飲み込むことができなくなった患者で、骨を含む肉を飲み込んだ患者と、米麻酔科学会 (ASA) の身体状態区分でクラス IV 以上の患者は除外されている。

研究では患者をランダムに 28 人のコーラ群と 23 人の対照群に分け、コーラ群の患者には 25 ml のコーラを間隔をあけて最大 200 ml 飲ませている。対照群の患者は食塊が自発的に通るのを待ち、両群とも完全に解消しなければガイドラインに従って一定時間経過後(完全閉塞は 6 時間、部分閉塞は 24 時間)に内視鏡による食塊除去が行われた。

結果としては、内視鏡手術を行わずに食塊による食道閉塞が完全に解消した人の割合はコーラ群 (43%) が対照群 (35%) よりも高くなったものの、24 時間の経過観察後に内視鏡手術が行われた部分的な解消を含めるといずれも 61% で違いは見られなかったという。コーラを飲むことによる重大な有害事象は見られなかったが、コーラ群の患者 6 人 (21%) はコーラを飲んだ後で一時的な不快感を訴えたとのこと。

そのため、食塊による食道閉塞を解消する劇的な効果をコーラには期待できないが、重大な有害事象も見られないため、初期の治療方法として考慮に入れることはできるが、内視鏡による処置を遅らせるべきではないと結論付けられている。

nagazou 曰く、

ASCII.jpの記事によると、中国の裁判所は11月、画像生成AI「Stable Diffusion」で作られたイラストを著作物と認定する判決を出した。判決では、AIイラストが独創的であることや知的創造の成果であることを強調、AI生成に対する著作権を確立した。これを受けて、中国では画像生成AIブームが拡大しているそうだ（ASCII.jp）。

ブームの背景には同国内にはPCゲームユーザーが多く、それなりの性能を持つビデオカードが乗っているゲーミングPCを持つユーザーが多いこと、合わせて過去最悪の就職率になっていることから、就職につながるスキル習得に期待して「Stable Diffusion」を使うことにつながっている模様。また中国のAI政策の推進もこれを後押ししているという。

nagazou 曰く、

（NHK）

nagazou 曰く、

総務省は18日、25グラム以下の定形郵便の郵便料金を現在の84円から110円に引き上げる省令案を発表した。現行の封書料金は84円（25グラム以下）と94円（50グラム以下）に分かれているが、この重量区分をなくして料金を110円に統一する。値上げは2024年秋ごろに実施される予定で、封書料金は30年ぶりの値上げになるという。また、はがきの料金も63円から85円に値上げする方針。各種手続きのデジタル化やSNSの普及による郵便物の減少により、郵便事業の収益が悪化していることが原因とされている（総務省、毎日新聞）。

また日本郵便は14日、2024年2月1日から、ゆうパックの包装資材10品目の料金を引き上げることを決定した。値上げ幅は50円から250円で、例えば後ゴルフバックカバーは520円から680円に、スキー板用カバーは250円から500円に、ワイン箱1本用では140円から190円といったような形で値上げされる（日本郵便、ネットショップ担当者フォーラム）。

nagazou 曰く、

OpenAIは、自社ウェブサイトで大規模言語モデルを使いこなすためのプロンプトエンジニアリング（プロンプトの最適な使い方）についての入門テキストを公開した。このテキストでは、GPT-4を活用するための6パターンの戦略と、それぞれを実行する際の具体的なコツが記載されているという。主な内容としては、明確な指示の書き方やモデルへの個性（ペルソナ）の付与、エラー率を下げるための方法、コード実行を使用して、より正確な計算を実行したり、外部APIを呼び出すといった方法などが含まれている。現在のところドキュメントはすべて英語だが、効果的なプロンプトを探している人はひと通り目を通しておく価値があるとしている（Prompt engineering（OpenAI Documentation）、ASCII.jp）。

nagazou 曰く、

政府は2024年4月から、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」を大幅に解禁する方針を固めたという。新しい制度では、タクシー不足の地域や時間帯において、タクシー会社の運行管理のもとで個人が有料で乗客を運ぶことを認める予定。これにより、普通免許を持つ一般ドライバーを活用し、タクシー不足の解消を図る考え。安全面への懸念を考慮し、タクシー会社が運転手の教育や車両管理を担う方針で進める予定としている（読売新聞）。

nagazou 曰く、

Intelは15日、開発コードネーム「Meteor Lake」で知られるノートPC向け新型プロセッサ「Core Ultra」シリーズ計11製品を発表した。Core Ultraプロセッサーは、AI機能を強化し、ビデオ会議やクリエイティブ作業などでのAI活用を促進することを目指す（Impress Watch、4Gamer、PC Watch）。

この新型プロセッサは、積層パッケージング技術「Foveros」を採用、4つのシリコンダイを1つのパッケージに搭載することで構成されている。CPUコアをまとめた「Compute Tile」、グラフィックス機能部分をまとめた「GPU Tile」、I/Oを集積した「IO Til」、メモリコントローラやAI処理向けアクセラレータ,無線LAN機能などをまとめた「SoC Tile」の4つのタイルに分けられており、それぞれが異なる役割を持つ。

Core Ultraには、高性能ノートPC向けの「H」シリーズと、薄型ノートPC向けの「U」シリーズの二つのシリーズがある。第13世代CoreまではHシリーズとUシリーズの中間に「P」シリーズがあったが、Core Ultra世代では廃止になっている。

nagazou 曰く、

産経新聞の記事によると、大工の数が20年で半減しているという。2020年時点での大工の数は約30万人となっており、2000年の64万人から大幅に減少しているという。特に15〜19歳の大工は減少が顕著で、同世代の大工は1990年の1万6657人から2020年には2120人に減少している。現在、最も多い世代は65〜69歳の4万8450人で、全体の約16％を占めている。そのうち65歳以上が約3割を占めているという（産経新聞）。

大工は、個人事業主の「一人親方」や5人未満の小規模が多く、2021年の大工の年収は387万9000円。これは日本の平均年収の443万円を大きく下回っているとされる。ハウスメーカーや低価格の分譲住宅のパワービルダーの下請けや孫請けで発注を受けるため、単価が下がりやすく、さらに資材価格の高騰のしわよせを受けて単価が下がるケースもあるという。2035年には半減して15万人になるとする予測もあるようだ。

nagazou 曰く、

ドイツ経済省は16日、電気自動車（EV）の購入に支給する補助金制度を17日で終了すると発表した。この補助金はCOVID-19対策に使われなかった予算600億ユーロ（653億6000万ドル）を転用し、電気自動車（EV）の購入時に支給していたものだったが、ドイツ憲法裁判所が転用は無効との判決を下した（ロイター、日経新聞）。

これによりドイツ政府は気候変動対策に関連する一部計画の棚上げを余儀なくされる事態になったという。このため制度の終了時期を当初予定の2024年末から1年前倒しする。既に申請済みの分については補助金を支給するものの新規の申請は受け付けないとしている。ドイツ政府は2030年までに1500万台のEVを普及させる目標を掲げていたが、この急な支援停止により、ドイツを含む欧州でEV普及の勢いが鈍る可能性が出てきたとしている。

nagazou 曰く、

Dropbox Japanが12日に発表した調査によると、集中力の途切れが原因で発生する労働生産性の損失は、10か国合計で約370兆円に上るという。コロナ禍以降、コミュニケーションツールの利用が増加したことで、管理職の集中力低下が一般社員よりも顕著になってきたと指摘されている（Dropbox Japan、クラウド Watch 、ZDNET Japan）。

調査によれば、コロナ禍初期の集中力低下の主な原因は、「くつろぎのため（テレビ等）」という理由がもっとも多く、続いて「家事」、「同僚から切り離されたと感じる」が多かった。また、インターネット回線が不安定という回答もあり、在宅勤務環境が整っていない状態で在宅勤務がスタートしたことが原因となっている。

今回の調査でも、「家族からの用事」、「くつろぎのため」という原因は上位に入っているものの、これに加えて前回調査にはなかった「メールへの応答」、「チャットメッセージ」など、コミュニケーションツール活用が集中力を妨げる原因として挙げられている。チャットでメッセージが頻繁に届き、その都度、手を止めるといった新たな課題が出てきているとしている。特に影響が大きいのは管理職で、一般社員は年間553時間の機会損失であるのに対し、管理職は683時間と機会損失がより大きくなっているとされている。

nagazou 曰く、

軽自動車に軽油を入れてしまう間違いは以前から指摘されていた。軽自動車はその名称から、軽油を誤給油してしまう事例が後を絶たないのだという（グーネット、くるまのニュース）。

SNSのX上で最近、この軽自動車に軽油を誤給油する問題に関する議論があったようだ。話題の発端となっているたびにでたいさんのポストによれば、ガソリンスタンドの給油設備の表示を「軽油→ディーゼル」に変えるだけで大半がなくなるのではないかと指摘、これに同意する意見が多く出ている（Togetter）。

またICEさんのポストによると、ヨーロッパでも、軽油のイタリア語「gasolio」やフランス語の「gasoil」がレギュラーガソリンとの誤給油を多発させた問題があったとのことで、いまはDiesel表記に統一されることになったようだ。KURU KURAの2020年の記事でも同様の内容が書かれている。このほかにも色や形で給油口を区別する案や、教習所での教育の重要性についても議論されている。