headless 曰く、

Microsoft が Windows クライアントの非推奨の機能にレガシ コンソール モードを追加した (Neowin の記事)。

レガシ コンソール モードは以前のコマンドラインツールを使用しているユーザー向けの互換性ツールで、コマンドプロンプト (CMD) または Windows PowerShell を起動して「プロパティ」画面を開き、「オプション」タブの「レガシ コンソールを使用する (再起動が必要で、すべてのコンソールに影響します」にチェックを入れれば有効にできる。

Windows 11 のデフォルトではコンソールアプリが Windows ターミナル内で開くため、「プロパティ」画面を表示できないが、「設定 > システム > 開発者向け」の「ターミナル」で「Windows コンソール ホスト」を選択すれば単独で CMD や PowerShell のウィンドウが表示されるようになる。

今後の Windows リリースではレガシ コンソール モードが既定でインストールされなくなり、オプションのオンデマンド機能として使用できるようになるとのこと。

64 ビット Windows では 16 ビットアプリケーションが動作しないため、あまり古いコマンドラインツールを使用することはないと思われるが、スラドの皆さんはいかがだろうか。

headless 曰く、

米国際貿易委員会 (ITC) の限定的排除命令を受け、Apple が米国での Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の販売を一時休止するそうだ (9to5Mac の記事、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 Neowin の記事)。

ITC は昨年 12 月にも Apple Watch の一部モデルが対象となる限定的排除命令を出しているが、今回の限定的排除命令は Apple に特許を侵害されたという Masimo の訴えを受けて 10 月に出されたものだ (PDF)。具体的には光ベースで心拍数と酸素飽和度を検出する技術に関する Masimo の技術を Apple が侵害しているという。

これにより、米国向けの Apple オンラインストアでは東部時間 21 日 15 時以降 Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の注文ができなくなり、Apple Store での購入も24日までになるとのことだ。

nagazou 曰く、

消費者庁は18日、「消費者庁Webサイトについてのご意見・ご感想」「食品表示に関するお問い合わせ受付フォーム」「景品表示法違反被疑情報提供フォーム」などの12件のフォームで不具合があり、70件以上の投稿が受け付けられていなかったと発表した。影響があったとされるのは、11月末から12月13日にかけての期間。同庁は「心当たりがある場合が、再度投稿してほしい」と呼びかけている。問題となったシステムは改修済みで、もし届かなかった場合はエラーメッセージが表示される状態になっているという（消費者庁、ITmedia）。

nagazou 曰く、

LINEヤフーは18日、Yahoo!オークション上でマキタ製の電動工具に使われているバッテリーの互換品に対する注意喚起を実施した。同社によると、中国から大量に出荷されたとされる型番「BL1860B」非純正（互換）バッテリーについて、経済産業省から電気用品安全法違反の疑いが極めて高いとの情報提供を受けたとしている（LINEヤフー、マキタ互換バッテリーのお取扱いについてのお知らせ、マイナビニュース、ITmedia、ケータイ Watch）。

経産省からは問題となっている互換バッテリーには、PSEマークの表記はあるものの、届出事業者名が記載されていない。電気用品安全法に違反する疑いが極めて高い商品だと指摘されたという。これを受けてYahoo!オークションは、PSEマーク表示や届出事業者の表示部分を確認し、関係法令の定めるルールを順守したものを出品含め、取り扱うよう案内しているという。なお、メルカリでは、PSEマークの有無にかかわらず、電動工具類を含む全ての互換バッテリーの出品を禁止している。

nagazou 曰く、

アイスランド気象当局によると、南西部レイキャネスにある火山が18日に噴火し、溶岩と煙が噴出した。周辺では10月後半から火山活動が活発化、地震が頻発しており当局は警戒を呼びかけていた。レイキャネスの"住民約4000人は既に避難しており、近隣の地熱温泉施設も閉鎖されている。溶岩は市街地に向かっていないとの報道も出ている。アイスランド政府はで「噴火は生命を脅かすものではない」との声明を出し、「アイスランドを発着する航空便に支障はなく、国際便の航路は開かれている」と説明している（NHK、ロイター）。

nagazou 曰く、

オンラインベースのUIデザインツールを提供するFigmaは18日、米Adobeが計画していた同社の買収が中止されたと発表した。AdobeとFigmaは約200億米ドルでの買収に合意していた。が、今後も独立した会社として継続することになった。この買収については、欧州委員会や英国の競争・市場庁などが懸念を示していた。発表より15か月間、規制当局による審査が実施されていたものの、承認の道筋を見出せなくなったため今回の決断に至ったとしている（ITmedia、窓の杜）。

nagazou 曰く、

焼き菓子店がデザインフェスタで販売したマフィンの購入者が体調不良を訴えた問題で、目黒区保健所は行政処分を見送ることとしたという（弁護士ドットコム、朝日新聞）。

調査の結果、食中毒の原因となる菌が見つからず、体調不良がマフィンによるものと断定できなかった。店はイベントの5日前からマフィンを製造。一部の購入者が納豆が糸を引いていると指摘し、一部の購入者が体調不良を訴えていた。保健所は体調不良を訴えた7人の便を調査したが、食中毒の原因となる菌は見つからなかったことから、行政処分は行わないこととなった。

弁護士ドットコムの記事によると、問題となったマフィンには腐敗の可能性が指摘されており、食品衛生法は腐敗した食品の販売を禁じている。しかし、保健所の担当者によると、法令上は腐敗した食品の販売について行政処分が可能だが、具体的な数値などの定義がなく、何を持って腐敗していると判断することは難しいとしている。また、この法令による行政処分は都内では1978年以来45年間実施されていないという。

nagazou 曰く、

IT導入補助金の事務局のウェブサイトが不正アクセスを受け、IT導入支援事業者約3.8万人の個人情報が漏えいした恐れがあることが判明した。IT導入補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が補助金を提供する事業で、不正アクセスを受けたのはTOPPANが実施する「IT導入補助金2023後期」の事業（ IT導入補助金2023（後期事務局）、ネットショップ担当者フォーラム）。

不正アクセスは、IT導入補助金2023後期事務局のウェブサイトで2023年8月1日から発生したとされ、漏えいの恐れのある個人情報は3万8269人分に相当する。漏えいした可能性のある情報には、一部個人情報を含む事業者の登録情報で、ITツール登録担当者の氏名とメールアドレス、実施者・販売者の氏名とメールアドレスも漏えいした可能性がある模様。漏えいの原因は、ウェブサイトで使用されているプログラムの設計不備によるものとしている。

nagazou 曰く、

アドビは18日、同社の「Adobe Illustrator」が起動しないとの報告が複数ユーザーから寄せられていることを公式Xアカウントで明らかにした（アドビ カスタマー サポート、窓の杜）。

それによると、起動コマンドを実行しても反応しない、1度起動した後にタスクが残り再起動できない、更新やアップデート後に起動しなくなる、2度目の起動時にプラグインが見つからないエラーが表示されるといった問題が出ているという。アドビはこれらの問題の多くがセキュリティソフトとのデータ競合が原因であるとして、対処方法としてセキュリティソフトのウイルス検索から特定のフォルダーを除外することを推奨している。除外を推奨しているフォルダーは以下の通り。

• C:Program FilesAdobe
• C:Program FilesCommon FilesAdobe
• C:Program Files (x86)Adobe
• C:Program Files (x86)Common FilesAdobe
• C:ProgramDataAdobe

また、フォルダーを指定できずファイルごとに除外しなければならない場合は、特定のファイルを指定する必要があるとしている。

nagazou 曰く、

日本製鉄は18日、米国の鉄鋼大手であるUSスチールを約2兆円（141億ドル）で買収すると発表した。これにより、日本製鉄グループの世界の粗鋼生産量は年間6600万トンから8600万トンに拡大する見込み。日本製鉄の売上高は2023年3月期で約8兆円で、USスチールの22年12月期の売上高は約3兆円。合算すると10兆円を超える鉄鋼メーカーが誕生する（ロイター、Bloomberg）。

一方で、全米鉄鋼労働組合（USW）はこの買収に反対し、入念な審査を求めている。USWのデービッド・マッコール国際会長は、買収が労働者や国家安全保障にどのような影響を与えるかを慎重に考えるよう求めている。USスチールはペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置いていることから、特にペンシルベニア州とオハイオ州の議員は、自州が重要な激戦州であることを考慮し、買収に対する批判を強めているとされている。

nagazou 曰く、

Googleは19日、これまで英語のみで利用できたチャットAIボット「Bard」で、YouTubeやGmailといったGoogleのアプリやサービスを跨いで連携できる拡張機能を、日本語と韓国語でも利用可能にしたと発表した。この拡張機能を使用すると、BardはGmail、Googleドキュメント、Googleドライブ、Googleマップ、YouTubeといった関連ツールから関連情報を検索し、回答内に一括で表示できるようになる（Googleリリース、ASCII.jp、PC Watch）。

Gmail、Googleドキュメント、GoogleドライブといったGoogle Workspaceに含まれるアプリも拡張機能経由で表示可能だが、個人情報が含まれることから初回のみ許可を求めるダイアログが表示されるとしている。なお、個人データが人間のレビュー担当者に表示されたり、広告表示やモデルのトレーニングに使用されることもないとしている。合わせてBardで作成したプログラムコードを「Replit」というクラウド実行環境にエクスポートできる機能も追加された。この機能では、Pythonに加えてC++、JavaScript、Ruby、SQL、Swiftなど18のプログラミング言語がサポートされている。

nagazou 曰く、

米国の議員団がバイデン大統領に対し、EUの技術規制が米国企業を不当に標的にしており、多くの中国やEU企業を除外していると警告する書簡を送ったという。EUのデジタル市場法（DMA）では、Alphabet、Amazon、Apple、Meta、Microsoftの米国の主要な5社に加えて中国のByteDanceが「ゲートキーパー」として指定されている。これらの企業は2024年3月から、個人ユーザー間でのテキストメッセージの交換に対応しなければないなどのさまざまな義務が適用される（Reuters）。

Reutersの記事によれば、米下院議員21名が参加したこの書簡では、中国企業のアリババ、ファーウェイ、テンセントが指定されなかった点や、欧州企業がどのようにして審査を回避したのかを問題視しているという。その上で、新しい規則が米国の経済および安全保障上の利益を損なう可能性があるとして、バイデン大統領に対し、規則が公平に施行されるようEUからの約束を担保するよう求めた。