headless 曰く、

HP のプリンターを接続していない Windows デバイスに HP のプリンターユーティリティー「HP Smart」がインストールされる問題について、Microsoft がトラブルシューティングツールをリリースして解決済みとマークした (KB5034510、 Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

この問題では HP Smart がインストールされるほか、HP 製ではないインストール済みのプリンターが「HP LaserJet M101-M106」など HP 製プリンターとして表示されたり、プリンターアイコンをダブルクリックすると「このページでタスクを表示できません」というエラーメッセージが表示されたりすることもあるという。

今回リリースされたトラブルシューティングツール「Microsoft Printer Metadata Troubleshooter」では、誤って HP 製と表示されているプリンターの情報を確認して復元し、正しくないメタデータが見つかった場合、HP プリンターまたは HP プリンタードライバーがインストールされていない環境で 11 月 25 日以降にインストールされた HP Smart を削除する。

トラブルシューティングツールは Microsoft のダウンロードセンターで提供されており、使用中のシステムに合わせたバージョンをダウンロードして実行すればいい。ツールはコンソールアプリケーションなので、コマンドプロンプトや Windows PowerShell 上で実行しなければ出力を確認できない。問題の影響を受けていない手元のデバイスでは「Troubleshooter not applicable since metadata package not found」と表示された。推奨トラブルシューティングの対象となるデバイスでは今後数週間以内に利用可能となるそうだ。

headless 曰く、

Apple による iMessage 互換アプリ Beeper Mini のブロックが反競争行為にあたる可能性があるとして、超党派の米上下院議員が司法省に調査を求める書簡を連名で送ったそうだ (9to5Google の記事、 The Verge の記事、 MacRumors の記事)。

書簡に署名したのは民主党のエイミー・クロブシャー上院議員とジェリー・ナドラー下院議員、共和党のマイク・リー上院議員とケン・バック下院議員の 4 氏。書簡では Apple の重役がユーザーを Apple のエコシステムから逃さないために iMessage を使用していると発言したことに触れ、Beeper Mini がこれを脅かしたと指摘する。電話から電子メールに至るまで、相互運用性と相互接続はコミュニケーションサービスの競争と消費者の選択を可能にする重要な役割を長年担っており、競争によりイノベーションが進み、消費者の利益にもなる。

そのため、Apple による Beeper Mini のブロックが競争を阻害して消費者の選択を失わせ、相互運用可能なメッセージングサービスに関する将来のイノベーションや投資も失われることが懸念されるとして、反競争行為に当たる可能性のある Apple の行為がアンチトラスト法に抵触していないかどうか調査するよう、司法省反トラスト局に要請している。

nagazou 曰く、

警察庁は自転車の交通違反に対して、16歳以上の対象者に反則金を科す「青切符」を導入する方針を固めた。現在は赤切符のみが交付されるが、手続きが煩雑で責任追及が不十分との指摘があり、青切符導入が検討されていた。青切符は信号無視や通行区分違反、携帯電話使用などの違反者を対象にし、反則金を支払えば刑事罰を免れる。最終報告書は来月提出予定で、警察庁は2026年からの運用を目指している模様（日テレNEWS、NHK）。

nagazou 曰く、

日本損害保険協会は18日、企業を取り巻くリスクに対する意識・対策実態調査の結果を公開した。調査は、中小企業の経営者と従業員1031名を対象に実施されたもので、中小企業の意識や実際の被害内容、被害額、損害保険への加入状況などが明らかにされた（日本損害保険協会、ScanNetSecurity）。

この調査によれば、中小企業が事業活動を行う上で考えられるリスクの上位には、「自然災害」（50.7％）、「顧客・取引先の廃業等による売上の減少」（38.0％）、「経済環境リスク」（32.4％）が挙げられている。また、「情報の漏えい」（23.9％）や「サイバーリスク」（20.3％）も一定の割合で認識されているが、過去3年間では経済環境リスクを除いて割合が減少している。被害に遭った経験のある企業では、「損害保険への加入」が46.2％と最も多い対策として挙げられている。

実際に何らかのリスクにより被害を受けたことがあるとの回答は27.9％だった。なお被害額が1億円を超えたリスクには、「製造物に関する損害賠償」（8.7％）、「従業員からの損害賠償請求」（8.3％）、「サイバーリスク」（6.3％）などとなっている。

nagazou 曰く、

韓国のサムスン電子が横浜市に新たな先端半導体の研究開発拠点を設立することを決定した。2024年度に稼働を開始する。投資額は400億円で、日本政府はその半分の200億円を補助する予定。新拠点は半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行い、約100人の技術者を採用、日本の研究機関との共同研究も検討している。この支援策は岸田総理大臣が率いる会合で正式に表明される見通。サムスン電子は日本の素材・装置メーカーと連携し、2027年までに100人以上を雇用する計画だとしている（NHK、日経新聞、ロイター）。

nagazou 曰く、

明治大学の宮下芳明教授は、飲食物の味を過去や未来の味に変化させる手法を提案した研究報告をおこなった。この研究では、未熟なトマトや作りたてのカレーの味を数日後の味に変えたり、熟れたトマトや一晩置いたカレーの味を以前の味に戻したりすることが可能かを検証した（ITmedia）。

この研究で提案された「Taste Time Machine」は、味覚センサーによる実測データと理論モデルを基にして、飲食物の味と時間の関係を数式で表し、現時点での食品の味と設定した日時に推定される味との差を求めるというもの。チューブポンプを20機搭載して味溶液を微細に調整し、飲食物にかけて味を変えることができる「TTTV3」という機器を用いて、カレーの味を数日後の味に変えられるか、もしくは数日前の味に戻せるか（逆行）を検証した。

発表では、聴衆に味覚サンプルが配られ、トマトの順行した味と改良されたレシピによる逆行の味を体験できたという。この研究で得られたデータを元に、指定した時間が経過した後の味や、指定した時間だけ前の味に変えることができる味覚AR装置「Taste-Time Traveller」も開発されている。

nagazou 曰く、

文化庁は20日、生成AI（人工知能）による著作物の無断学習に関して、著作権法が認めるケースや無断学習が認められないケースを例示した「考え方」の素案を、文化審議会の小委員会に示した（読売新聞、毎日新聞、KAI-YOU.net）。

素案では、AIの学習は原則、著作権者の許諾を得る必要がないとする現行法の考え方を確認。一方、学習元の著作物をそのまま出力することを目的とした場合は、「享受目的」も含まれるとの考えから、著作権侵害の恐れがあるとした。一方で生成AIに対する指示が詳細で創作的寄与がある場合には、そのAIを利用して生成されたコンテンツ（AI生成物）に著作物性が認められる可能性があるとしている。

具体的な判断基準として、生成AIに対する指示の詳細さや内容、AI生成の試行回数、ユーザーの選択行為、およびAIが生成した後の加筆や修正といった点が挙げられている。ただし、生成AIに対する指示がアイデアにとどまる場合や、単なる選択行為だけでは著作物性は認められないとされている。

「著作権者の利益を不当に害する」例として、AIに学習させないよう技術的な措置を講じているのに、学習のためにそれを乗り越えて情報を収集する行為を挙げている。例えばメディアが配信する会員限定記事なども対象になる可能性がある。これらの議論を踏まえ、文化審議会の小委員会は来年1月にもAIと著作権に関する考え方をまとめ、パブリックコメントを経て年度内に結論をまとめる方針。

nagazou 曰く、

日本政府は、22日に改正される予定の防衛装備移転3原則と運用指針に基づき、国内で製造される地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出する方向で最終調整に入ったという。武器輸出の制限を大幅に緩和、その輸出第1弾としてパトリオットが選ばれた。ウクライナ支援を続ける米国でのミサイル不足解消やインド太平洋地域での米軍の抑止力維持が狙いとされている（読売新聞、日経新聞、朝日新聞）。

輸出対象は、自衛隊が北朝鮮の弾道ミサイル迎撃に使用するパトリオットミサイル3（PAC3）や旧式のPAC2で、いずれも日本企業が特許料を支払って米国企業からライセンス生産している製品。現行制度では輸出が厳しく制限されているが、22日の改正でこれが大幅に緩和される。完成品の輸出も可能となるため、政府は早急に輸出手続きに着手する方針。

一方、ライセンス生産品を輸出先の国が第三国に移転させることについては、「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」は原則除外されると明記。ウクライナのような戦争状態の国には輸出できないとしている。

nagazou 曰く、

（CNN）。

nagazou 曰く、

JR東日本は2024年3月16日から、保護者などのクレジットカードでの代理決済「ワンタイムクレカ決済」によるチャージを開始する。これはモバイルSuicaの通学定期券利用者向けに、保護者などが持つクレジットカードでのチャージが可能になるというもの（JR東日本リリース[PDF]、ITmedia、トラベル Watch）。

モバイルSuicaは、本人名義のクレカを所持していない学生でも通学定期券を購入できるように「ワンタイムクレカ決済」を導入しているが新たに、通学定期券利用者に限定したサービスとして、チャージ時も「ワンタイムクレカ決済」が利用可能となる。

このサービスは2024年3月16日から開始され、利用するにはモバイルSuicaアプリの更新が必要となる。なお、一定期間にチャージできる金額には上限が設けられており、使いすぎ対策も可能であるという。詳細は2024年2月上旬ごろに特設ページで告知される予定としている。

nagazou 曰く、

12月7日に行われた「第5回デジタル遺品を考えるシンポジウム」では、日本デジタル終活協会の代表理事から「相続制度から考えるデジタル遺品」というテーマで、法律の観点からデジタル遺品の現状に関する講演がおこなわれた。それによると、日本にはデジタル遺品を直接規定する法律がないという。従って、デジタル遺品は既存の法制度を基準として考える必要があると述べた（INTERNET Watch）。

説明では、デジタル遺品はオフラインとオンラインの2つに分けることができるという。オフラインのデジタル遺品はスマホやPC内のデータを指し、これらは所有権は認められないという。一方で、スマホやPC自体には所有権がある。所有権は物（ぶつ）に対する権利であるため、オフラインのデジタル遺品であるデジタルデータは、民法上「無体物」とされ、「有体物」ではないため、所有権が成立しないとしている。

オンラインのデジタル遺品には、SNSのアカウントなどのインターネットサービスのアカウントなどが含まれる。これらは契約（債権）として捉えられ、相続の可否は各アカウントが一身専属性であるかどうかによって決まるという。

日本では、遺品の現状把握は遺族の責任となっている。そのため、デジタル遺品に備えるためには生前から対策を講じる必要がある。具体的な対策としては、デジタル終活を行うことや、スマホやPCのログインパスワードを遺族と共有することなどが挙げられている。

nagazou 曰く、

ダイハツ工業が車両の衝突試験を巡る不正により、国内外の全車種の出荷が停止される異例の事態に発展した。この不正に関して、第三者委員会の報告書では、短期間での開発を追求する経営方針によるものであり、経営陣の負担把握不足や職場環境の問題が指摘されている（読売新聞）。

不正の背景には、2011年に販売した軽乗用車「ミライース」の開発期間を大幅に短縮できた成功体験があるという。その結果、短期開発が最優先され、社内では日程は「線表」と呼ばれ絶対視されるようになったという。販売計画も各工程が問題なく進むことを前提に立てられ、最後の工程の認証試験は合格が当たり前とされ、不正が行われる状況が生まれた。

一方で第三者委員会は不正の組織性を否定した。対応は現場の担当者に一任され、不正に関わっていたのは主に係長級までの社員とされる。経営幹部も不正の発生を想定せず対策を講じていなかったとしている。