Philips が同社の MRI 装置 Panorama 1.0T HFO に爆発の危険があるとして、米国でリコールを実施している (米食品医薬品局のリコール情報、 The Register の記事)。

リコールの原因となった現象が発生するのは、マグネットのコイルが超伝導状態を維持できなくなり、熱に変換された大電流が周囲の液体ヘリウムを大量に蒸発させる「クエンチ」と呼ばれる過程だ。蒸発したヘリウムは排気システムを通じて屋外に放出されるが、何らかの原因で排気システムが詰まると仕様上の上限を超える圧力で爆発する可能性がある。Panorama 1.0T HFO では通常の利用時やオペレーターが緊急停止ボタンを押した場合などに意図しないクエンチが発生する可能性があるとのこと。この機器は 22 年前から使われているが、実際に爆発が発生したのは 1 回のみで、負傷者などは出ていないそうだ。

Philips North America LLC では 11 月 20 日に緊急修正通知を顧客に送っており、Philips のエンジニアによる検査と必要に応じた修理等が完了するまでの使用停止や緊急事態以外で手動のクエンチを行わないことなどを求めているという。今回のリコールでは米国内の 150 台が対象だが、全世界では計 340 台が使われているとのことだ。

Sophos X-Ops によると、ホテル業界をターゲットにした「Inhospitality」マルスパムキャンペーンが世界規模で発生しているそうだ (Sophos News の記事、 The Register の記事)。

このマルスパムは宿泊客の苦情や問い合わせなど、ホテル従業員が応答せざるを得ない内容で、より詳細な情報を求めるとマルウェアのリンクを送ってくるという。ペイロードはパスワード付きの ZIP 形式や RAR 形式ファイルで、Google Drive などに保存されている。Sophos では 50 以上の異なるサンプルを入手しているが、マルウェアは主にパスワード窃取型の Redline Stealer や Vidar Stealer などと呼ばれるものとのことだ。

日刊自動車新聞によると、ダイハツ工業は、認証試験での不正問題に伴う工場停止中の休業期間中の給与を補償することで、同社の労働組合と会社側が合意したそうだ。同社では2024年1月末まで生産を止める予定。これに伴い、昼勤は非稼働出勤、夜勤は休止としている。具体的な補償金額は公表されていないが、COVID-19や天災による稼働停止時と同水準の約9割程度で合意したという。労働基準法では、従業員に対して休業手当てを支払うことが求められているが、労働組合は補償額を9割とするよう求めていたという。今回の補償の対象は主に工場勤務者だが、今後他の部門でも休業が拡大する可能性があるとしている（日刊自動車新聞）。

スコットランドのエディンバラ大学、ドイツのバイロイト大学、スウェーデンのリンショーピン大学の研究者らによるチームは13日、超硬質素材である窒化炭素の合成に初めて成功したと発表した。窒化炭素は30年以上前にその特性が予測されていたが、合成することは非常に難しいとされてきた。しかし、今回の研究チームは、地球の内部数千キロメートルの深さを模した環境で窒化炭素を合成することに成功した（エディンバラ大学、テクノエッジ）。

超高圧をかけた環境で窒化炭素を形成、その結果、超硬質物質に必要な特性を持つ3種類の化合物（tI14-C3N4、hP126-C3N4、tI24-CN2）が生成されたことが確認された。これらの化合物は超硬物質に必要な正四面体構造をもつことが確認され、常温・常圧の状態でもダイヤモンドに近い性質を保っているという。またフォトルミネッセンス特性や圧電性特性など、高いエネルギー密度を持つことも発見されたという。

この窒化炭素は、将来的には自動車や宇宙船の保護コーティング、切削工具、ソーラーパネル、光検出器などの産業目的で使用される多機能材料として期待されている。

日立製作所と日立ビルシステムは25日、新型エスカレーター「S1000VX-EN」に片側空けを防止する機能を搭載したと発表した。このエスカレーターは、2024年に開業する予定のOsaka Metro北港テクノポート線の夢洲駅に設置された（日立ビルシステム、Impress Watch、ASCII.jp）。

新しいエスカレーターには、乗り込み口を明示するLED照明、段差を強調して歩行を促すライザーLED照明、移動スピードに合わせて光るスカートガードLED照明などの機能が搭載された。大阪万博期間中には1日に約12.6万人の利用が見込まれるため、安全で効率的な利用を目指して開発されたという。

さらに、有償オプションとして提供されているカバープレート埋め込みLED誘導表示器と乗り降り位置を知らせるコムシグナルを組み合わせることで、二列利用への誘導と安全面の注意喚起を行い、片側空けでの利用や歩行を抑止することが可能となるとしている。

デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は25日、Web会議サービスの「Zoom」を政府のクラウドサービス認定制度である「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」のリストに登録した。これにより、Zoomは今後、政府の調達対象となる。ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、政府認定クラウドとして登録する制度（ITmedia）。

登録されたZoomは、日本の政府機関向けに初期設定などを変更した「Zoom Japanese Government Preset」というバージョンになるという。また、ほかにも米Cisco Sysyemsの「Cisco Duo」、米Palo Alto Networksの「Advanced Threat Prevention」「Advanced URL Filtering」「DNS Security」「Prisma Cloud」、ソフトバンク傘下のIDCクラウドが手掛ける「IDCFクラウド」「IDCFクラウド ベアメタルサーバー」などもリストに登録されたとしている。

NHKと民放各社は、各地の中継局を共同で利用することを目指して検討を進める全国協議会を発足させ、25日に初会合が開かれた。この協議会にはNHK、民放各社、総務省が参加している。地域の放送ネットワークの効率化を図るため、所有する中継局を共同利用する具体策を検討することになっている（NHK）。

初会合では総務大臣が放送事業者の経営状況の厳しさを認識しているとし、中継局の共同利用が固定費用の削減につながる道を開くと述べた。NHKの稲葉会長も効率化の必要性を強調した。民放連の遠藤会長もデジタル放送を支える放送設備が、更新の時期を迎える一方、民放の経営環境の厳しさを説明。協調関係の重要性を強調した。全国協議会は今後、共同利用に向けたロードマップや共同利用会社のあり方などを検討する予定。

中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームに関する包括的な規制案を公表した。この規制案は、ユーザーに利用を促すリワードと呼ばれるインセンティブや、利用者の支出を制限することを目的としている（ロイター、その2）。

規制の主な内容は以下の通り。

• 毎日のログイン、初めての課金、連続での課金などへのリワード提供を禁止
• ユーザーがゲーム内でデジタルウォレットにチャージできる金額に上限を設ける
• 未成年者の利用時間を週末と祝日などの各1時間に制限
• 国家安全に反するコンテンツの禁止

この規制案の発表となる22日、香港株式市場では、中国のオンラインゲーム業界大手であるテンセント、ネットイース、ビリビリの株価が急落した。3銘柄は、一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失っている。国家新聞出版署はこうした株価の急落後、2024年1月22日まで意見公募を実施すると表明。意見を吸収した上で、さらに規則を改正するとするなどとし、政府がスタンスを和らげたとも受け取れる方針を示している（Bloomberg）。

警察庁は21日、2024年の通常国会に銃刀法改正案を提出する方針を発表した。この改正案では、インターネット上で銃の製造方法を示し、不法所持を促す投稿を罰則付きで禁止することが盛り込まれている（毎日新聞、日経新聞、共同通信）。

改正案では動画などで銃の製造方法を公開し、不法所持を呼びかけたり、販売するための情報を掲載したりする行為が規制される。罰則は懲役1年前後が検討されている。警察庁はこれまでに、銃などの製造や譲渡に関する投稿をSNS事業者に削除要請する制度を導入しており、これに加えて改正案を通じて対策を強化する予定。

また改正案では、2023年5月に長野県中野市で4人が殺害された事件を受け、発射罪や所持罪の厳罰化が盛り込まれる。人の殺傷を目的とする銃に対する罰則が強化され、その他装薬銃砲なども対象に含まれる。電磁石銃（コイルガン）も所持禁止の対象になる。ネット上で数万~30万円程度で取引されているものを警察庁が調べたところ殺傷能力が確認されたのだという。

（消費者庁、日テレNEWS）。

DMM.comは、同社が運営するコワーキングスペース「DMM.make AKIBA」を2024年4月に閉鎖すると発表した。この施設は、2014年11月に開設され、モノづくりに特化した場所として、製品開発に必要な機材や技術・ビジネス面などを提供し、ハードウェアスタートアップを支援してきた（【重要】DMM.make AKIBA施設クローズのお知らせ、ITmedia）。

報道によると、新規入会手続きは2024年3月29日に終了、4月30日で施設の利用が停止されるという。法人化支援オプションを契約している会員には、退会までに法人登記先を移転するよう案内されている。また、1月4日からはゲストの招待ルールが緩和されるとのこと。

ダイエット中は空腹感に苦しむものだが、マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らの研究によると、振動するピルを用いることで食事を減らしても満腹感を得られる可能性があるという。使用されたのは「Vibesピル」という振動するカプセル。ブタを対象に行われた研究では、Vibesピルを摂取した後、ブタたちは通常の食事量の約40％という少ない量しか食べなかったという（The Guardian）。

研究者らはVibesピルの振動が胃の伸展受容体を活性化させ、食べ物の存在を模倣している可能性があるという。その結果、信号が神経を介して脳の視床下部に送られ、満腹感をもたらすさまざまなホルモンのレベルが上昇。空腹感を引き起こすホルモンのレベルが低下したのではないかとしている。

この錠剤は大型のビタミン錠剤ほどの大きさで、胃酸が錠剤の周囲の膜を溶かしたとき、もしくはタイマーによって振動が発生する。使用後は固形廃棄物とともに体外に排出されるとしている。