やっぱり認知度の低いアナログ停波

astro 曰く、

livedoorニュース(配信は毎日新聞)などによると、2011年にテレビのアナログ放送が終了していることを知っている人は、今年3月の調査でも依然として3人に１人だそうだ。
昨年３月の調査で、認知度がわずか「9.2%」という数字に衝撃を受けた総務省と関係業界は、現在も販売中のアナログ用テレビにシールを貼付けするなどの活動を開始。2006年度中に認知度を50%以上に上げる目標を掲げている。
しかしながら、国内の約1億台のテレビのうち、デジタル対応テレビは約1割にとどまっており、出荷台数ベースでも、昨年11月にやっとデジタル対応テレビが逆転したばかり。また、デジタル対応テレビは、そのほとんどが液晶など薄型パネルで、三波チューナー搭載のため価格も高く、なかなか買い替えに進まない現実がある。ディスカウントストアなどの、デジタルチューナーを搭載しない激安液晶テレビに行列が出来る事例もあり、デジタル対応が価格上の障壁になっている格好だ。
デジタルチューナーの搭載には、ARIB規定をクリアして、メーカー側が機器に責任を負う形になるため、中小メーカーは参入しにくく、価格低下が進まない要因になっている。このことは、かのMicrosoftもWindows Vistaにからんで、この案件の難しさについて述べているなど、事実上の参入障壁となっているようにも思える。
消費者の中には、デジタル放送は「高画質で見たい人が見るテレビ」という認識があり、現状のアナログ放送で満足している人も多いようだ。そういったことが認知率が上がらない要因になっている面も否めないと思われる。また、アナログ停波に乗じた、悪質な訪問販売などの出現も予測されており、行政の対策が注目される。