headless 曰く、

The New York Times (NYT) は大規模言語モデル (LLM) の学習にコンテンツが無断使用されたとして Microsoft と OpenAI を提訴したが、これに OpenAI が反論している (OpenAI のブログ記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

訴状で NYT は Microsoft と OpenAI が LLM に学習させるためにコンテンツを無断使用したほか、従来のサーチエンジンによるものより大幅に長く、詳細な記事サマリーを許可なく Bing に掲載しているにもかかわらず、フェアユースだと主張してライセンス契約に応じなかったと主張している。

しかし、OpenAI は NYT との提携に向けた話し合いが進んでいるつもりでいたといい、提訴に驚き、落胆したとのこと。NYT は具体例を示さずに学習コンテンツから生成コンテンツへの逆流がみられると言及していたが、このようなコンテンツは古く、複数のサードパーティーサイトに転載されたもののようだと OpenAI は指摘する。

また、NYT がプロンプトに記事の長い引用を含めるなど、逆流させるために意図的なプロンプト操作を行ったのではないかとも指摘している。それでも OpenAI のモデルは NYT が示唆するようには動作しない。そのため、NYT がモデルに逆流させるよう指示したか、多数の試行結果から都合のいいものを抜き出したとみられるとのことだ。

headless 曰く、

Windows 11 PC のキーボードに搭載される Copilot キーの配置について、Dr.Windows が Microsoft に問い合わせたところ、メーカー次第との回答が得られたそうだ (Dr. Windows の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

Microsoft によれば、Copilot キーの位置はメーカーによって異なるが、スペースバーの右側、Windows キーと左右対称の位置が一般的だという。そのため、Copilot キーが右 Ctrl キーを置き換える場合もあれば、大きめのキーボードなら右 Ctrl と並んで配置される場合もあるとのこと。また、メニュー (アプリケーション) キーが Copilot キーに組み合わせられ、Fn+Copilot キーでメニューキーにアクセスするといった例も挙げられている。

Microsoft が Copilot キー発表に合わせて公開した動画では右 Ctrl キーを置き換える形になっており、CES に前後して各社が発表した Copilot キー搭載 Windows 11 PC でも同じような配置になっているため、ほとんどがこの位置に落ち着くとみられる。

Dr. Windows では Copilot がまだ EU 域で使用できないこともあって Copilot キー搭載も必須ではなく、当面は Windows ハードウェア互換性プログラムの認定要件にもならないとの見方を示している。

headless 曰く、

NBC News の調査によれば、AI 技術を用いて有名人の顔を合成した「ディープフェイク」ポルノ動画へのアクセスを Google や Bing などのサーチエンジンが容易にしているそうだ (NBC News の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

NBC News が「deepfakes」に女性有名人 36 人の名前を組み合わせて Google と Bing で検索したところ、Google では 34 人、Bing では 35 人のディープフェイク画像とディープフェイク動画へのリンクが検索結果トップに表示されたという。Bing の AI チャットボット Copilot はユーザーにディープフェイクポルノを見せることができないと答えるが、実際には Bing で容易にアクセス可能とのこと。

また、検索結果上位の半分以上が人気のディープフェイクサイトまたは競合サイトへのリンクであり、Google で「fake nudes」を検索すると、検索結果の最初の6つをディープフェイクポルノ作成アプリが占めていたそうだ。

この問題について Google はショッキングな結果を人々が目にしないようランキングシステムを改良していくと回答。Microsoft は合意のない性的画像 (NCII) を同社のプラットフォームやサービスで禁じていると回答したとのことだ。

headless 曰く、

現在ではほとんどが削除されたようだが、Amazon.com で生成 AI に商品名を生成させようとして失敗し、エラーメッセージが商品名になってしまったとみられる商品がいくつも出品されていた (The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

エラーメッセージは OpenAI のポリシー違反や情報不足、または理由を示さずにリクエストに応えることができないなどとして謝罪する内容で、「I'm sorry but I cannot fulfill this request it goes against OpenAI use policy-Black」のような形になっている。最後の「-Black」は商品のカラーバリエーションだ。

商品名が不明なので正確なところはわからないが、商品は家具が中心のようだ。中にはこのタトゥーマシンのように商品説明を含めて全体がエラーメッセージとなっており、謝り続けているものもある。

headless 曰く、

果汁飲料ブランドのトロピカーナがAIフリーな限定パッケージ「Tropcn」を作成し、CES 2024 の受付近くで配布したそうだ (トロピカーナの Facebook 記事、 FOODBEAST の記事、 CNN Business の記事、 BNN Breaking の記事)。

CES 2024 では人工知能 (AI) 関連商品が多数出展されたが、トロピカーナではストレート果汁100%のピュアプレミアムが人工的なものを一切含まないことを強調すべく、「Tropicana」のロゴから「a」と「i」を除いた限定パッケージ「Tropcn」を作ったという。

限定パッケージは全米の Kroger 系列スーパーマーケットでも計 100 本が通常パッケージにまじって販売されているとのこと。特設サイトではオレンジジュースの州であるフロリダ旅行が当たる抽選の募集も同時に行われている。

headless 曰く、

韓国の国会が 9 日、「犬食禁止特別法」を可決した (AP News の記事、 ハンギョレの記事、 The Korea Times の記事、 FOODBEAST の記事)。

韓国ではオリンピックやワールドカップなどのたびに犬食をめぐる論争が起き、伝統食文化なのか動物虐待なのか意見の対立が続いていたが、最近では犬肉を食べる意向がないと答える国民が 93.4% に上るなど、事実上終了に向かっていたという。それでも韓国国内には 1,156 か所の飼育場で 520,000 頭の肉用犬が飼育され、1,666 件のレストランで年に 388,000 頭が売られているとのことで、肉用犬を飼育する農家からは強い反対が出ていたとのこと。

採決が行われた本会議には国会議員 298 人のうち 210 人が出席し、賛成 208、棄権 2 で可決。今後は閣議の承認を経てユン・ソクヨル大統領が署名することで成立する。ユン大統領は犬食禁止を公約としており、可決を称賛するコメントを出していることから成立の可能性が高い。

法律が施行されると食用目的の犬の屠畜は 3 年以下の懲役または 3,000 万ウォン以下の罰金、食用目的での犬の飼育・繁殖・流通・販売は 2 年以下の懲役または 2,000 万ウォン以下の罰金となる。ただし、後者の罰則は法案公布から 3 年経過後に施行するよう猶予期間が設けられているそうだ。なお、犬肉を食べること自体への罰則は設けられていないとのことだ。

headless 曰く、

Beeper が Beeper Cloud のユーザーに対し、iMessage 機能を Beeper Cloud の「Labs」機能とし、Beeper Mini を Google Play ストアから削除したとアナウンスしたそうだ (9to5Google の記事、 Android Police の記事)。

Android デバイスで Apple の iMessage ネットワークに接続してメッセージを送受信する Beeper Mini は Apple によるブロッキングとのいたちごっことなり、バージョン 1.2.30 でこれ以上の対応を行う計画はないと Beeper が表明していた。Beeper Mini は 12 月 24 日までに Google Play から削除されていたが、Beeper 側が意図的に削除したものだというコメントが間接的に伝えられたのみで、公式な発表は出ていなかった。

これにより、Android ユーザーが電話番号だけで iMessage とメッセージを送受信する機能は失われ、クラウドベースのメッセージ送受信のみが可能となる。ただし、Apple は今年から RCS を採用する方針を示しているため、こちらの機能も先行きは不透明だ。

headless 曰く、

YouTube が新たな広告ブロック対策を開始したようだと報告されている (9to5Google の記事、 Reddit のスレッド)。

Reddit で報告されているのは、バッファリングやスライダー上のプレビュー表示、フルスクリーン切り替えなどで広告ブロック時に大幅な速度低下がみられるというもの。インターネット接続に問題があるのかと思ったというコメントも見られる。

9to5Google によれば、これはインターネット接続が遅いふりをするよう YouTube のコードに仕込まれた人為的な待ち時間の挿入が原因だという。このような動作は新しいものではないが、より多くのユーザーが目にするようになったとみられるとのこと。

手元の環境で試した限り、このような現象はみられなかった。スラドの皆さんのところではいかがだろうか。

nagazou 曰く、

WEBサイトを閲覧中に出てくる邪魔なポップアップ広告。こうした広告では簡単に閉じられないように×ボタンの位置を工夫しているものもあり、とくに画面サイズの小さなスマートフォンでは押しにくいことこの上ない。そんな中、発明家のカズヤシバタさんが、WEB広告の×ボタンを押す装置「ポップアップデストロイヤー」を開発したそうだ（カズヤシバタさんのポスト[動画あり]、まいどなニュース）。

この装置はスマートフォンに取り付けて使用し、内部のカメラが広告の×ボタンを拡大表示し、装置のタッチペンがその部分を正確に押す仕組み。広告の位置合わせは手動で行う必要があり、使い勝手は向上の余地が残っているとのこと。本体のリングで画面を拡大することもできるため×ボタンを性格に狙い撃てる。この発明に対してSNS上では「丸い液晶を調達した熱量すごいw」といった驚きの声が出ている。ただカズヤシバタ氏曰く、「役に立つか?」と聞かれるとギリギリとのこと。

nagazou 曰く、

（時事ドットコム、読売新聞）。

nagazou 曰く、

NASAとロッキード・マーティンは12日、次世代超音速旅客機の実現に向けた「Quesst」ミッションの一環として、静粛超音速実験機「X-59」を公開した。Quesstミッションの目標は、超音速旅客機の実現を目指して、X-59を設計・製造し、飛行時に発生するソニックブームを静粛化することにある（NASA、発表動画、航空新聞社）。

現在の商用航空機では、超音速ソニックブームが引き起こす騒音を理由に飛行ができないが、X-59はこうした規制を解除するのに必要なデータを収集することを目的として開発された。収集されたデータは、連邦航空局や国際規制当局に提供する予定。これにより超音速飛行に関する新たな規則を作成・採用することが可能になるとされる。

X-59は気体全長99.7フィート、全幅89.5フィートで音速の1.4倍で飛行する能力があるという。X-59では薄い先細りの機首が採用され、それが全長のほぼ3分の1を占めている。この構造により、ソニックブームの影響を軽減することができるとされる。

nagazou 曰く、

パナソニックホールディングスの子会社であるパナソニックインダストリーが、自動車や家電向けの電子材料のアメリカの認証機関への登録に際し、検査データなどを改ざんしていたことが明らかになった。対象は国内外7工場で生産された52種類の製品で、燃えにくさなどのデータを改ざんし、異なる配合の製品を生産していたとされている（読売新聞、TBS NEWS DIG、NHK）。

これらの不正行為は古いものでは1980年代から行われていたとされ、同社は外部調査委員会を設置し、原因究明を進めるとしている。同社曰く、現時点でこの不正が原因とされる具体的な不具合は報告されておらず、安全性や性能に問題がないとしている。パナソニックインダストリーは、社内の検査で安全性や性能は確認できたとして、取引先の了解が得られれば出荷を継続する意向だという。

nagazou 曰く、

石川県珠洲市馬緤（まつなぎ）町にある赤神海岸の沖にあった観光名所「ゴジラ岩」が、能登半島地震による地盤の隆起によって海岸から完全に陸続きになったことが報告されている。ゴジラ岩は高さ2.5メートルほどで、2003年に同県出身で米大リーグ入りした松井秀喜さんの愛称と関連づけられたことから人気を集めていたそう（東京新聞）。

地震前は干潮時にはほぼ陸続きになることもあったが、11日午後4時過ぎ段階では完全に陸続きになっていたという。気象庁の観測データによると、同日は満潮が33センチ、干潮がマイナス2センチで、同時刻の潮位は満潮時より10センチほど低かった。一方、周囲の道路は土砂崩れで完全にふさがれており、車で近づくことはできない状況だとしている。

nagazou 曰く、

Fortinetは8日、YouTubeを通じて情報窃取マルウェア「Lumma Stealer」の亜種を配布する脅威グループを発見したと報告した。この脅威グループはYouTubeアカウントを侵害、このアカウントからクラックされたソフトウェアを宣伝する動画をアップロード。動画内に悪意あるファイルへの短縮URLを埋め込み、動画の視聴者を悪意あるファイルをダウンロードするよう誘導するという（Fortinet、TECH+）。

リンク先にはフィルタによる保護を回避する目的から、GitHubやMediaFireなどのオープンソースプラットフォームが使用されているという。これらの悪意のあるファイルはZIPファイル形式で、PowerShellを使用して悪意のあるインストールファイルをダウンロードするリンクファイルを含んでいるとしている。

nagazou 曰く、

ゆうちょ銀行は12日、5年の定期貯金の金利を現在の0.002％から0.07％に引き上げることを発表した。この金利は15日から適用される。改定は2020年4月以来で、ゆうちょ銀行は、市場金利や他行の金利などを総合的に勘案し、利ざやの確保を目指してこの決定を下したとしている。2023年11月には三菱UFJ銀行が長期の預金金利を引き上げており、その後他のメガバンクや地方銀行も預金金利を引き上げる動きを見せている（日経新聞、FNNプライムオンライン、時事通信）。

nagazou 曰く、

マイクロソフトとパシフィック・ノースウェスト国立研究所（PNNL）は9日、全固体型リチウムイオンバッテリーの素材に関する共同研究を発表した。開発された新しい素材では、バッテリーに使うリチウム素材を最大70％削減できる可能性があるそうだ。新素材はすでに特定された上で合成されており、概念検証のためのプロトタイプが製造されているという。プロトタイプからはすでに電力の発生にも成功しているという（PNNL、Impress Watch）。

この研究では、マイクロソフトの高性能コンピューティング（HPC）インフラである「Azure Quantum Elements」が活用された。今回の研究においては、従来よりも最大50万倍速く処理が行われたという。なお、発見された素材について、実用的なバッテリーとしての利用に耐えるかどうかの検証はこれからだという。最終的に実用可能な素材として使えない可能性も残されているという。

nagazou 曰く、

能登半島地震の被災地のひとつである石川県穴水町で、自衛隊を装った人物が目撃されたことが、町の公式Xアカウントで報告され、話題となっている。この公式Xアカウントの　10日のポストによると、被災地で自衛官を装ってニーズ調査を行い、周囲をウロウロしているという（J-CASTニュース、ハフポスト）。

防衛省・統合幕僚監部の報道担当者や陸上自衛隊姫路駐屯地の公式Xでは、偽自衛官の見分け方についてコメントしている。それによると、災害派遣の際には基本的に自衛隊員が複数で行動することが多く、「1人でポツンと来る自衛官はあまりいない」と指摘。一人で行動している者には警戒してくださいとしている。また服装では「基本的にはブーツを履いているはずなので、普通の靴を履いてればおかしい」としている。また、被災地で活動を行っている本物のニーズ把握隊は、左肩に黄色の肩章を付けているという。

nagazou 曰く、

放送倫理・番組向上機構（BPO）は11日、TBSテレビのニュース番組「news23」に放送倫理違反があったと公表した。この違反は、以前にも話題にした農業協同組合（JA）の共済営業に関する報道で、内部告発者の身元がばれ、退職に追い込まれたとされる件についてのもの。顔のぼかし範囲が小さく、映像から身元が特定されやすい状態だったことなどが問題となった（BPO[PDF]、TBS NEWS DIG[動画]、ITmedia、産経新聞）。

BPOは自宅や公園で行われたインタビューについて、「顔のぼかしの範囲は大きくなく、服装や体型、腕時計、そして、部屋の家具や公園の様子がそのまま映されている」などと指摘した。TBSの取材が「映像の見た目を優先した形で進められており、内部告発者の状況や真意をくみ取った取材とは言い難い」と述べた。その上で「放送局が負うべき責任を軽んじた対応であった」とし、放送倫理違反だと判断したとしている。