nagazou 曰く、

アイスランド南西部の火山が14日に再び噴火し、溶岩が流れ出して付近の小さな漁師町グリンダビークの外縁部に到達したそうだ。この噴火は昨年12月に続くもので、今回は一部の住宅に被害が出ており、居住地域がこれほどの規模で脅威にさらされるのは約50年ぶりとなるという。住民は事前に避難しているが、少なくとも数軒の家屋が火災を起こし被害が出ているとされる。アイスランドの国営放送は、噴火から24時間以内に溶岩が町に到達するという当局の見方を伝えており、住宅などへの被害拡大が懸念されている（ANNnewsCH 、Bloomberg、NHK、ロイター）。

nagazou 曰く、

朝日新聞の記事によると、法務省は、法令の英訳にAIを活用する取り組みを開始したという。政府は2009年に、法令の英訳を公開する「日本法令外国語訳データベースシステム」の運用を開始している。現在、約8千本の法令のうち、915本の法令や規則が英訳されている（朝日新聞）。

これまで英訳の公開に平均で約2年半を要していたが、AIを用いることで1年以内に公開することを目指しているという。英訳を迅速に公開することで国際取引を円滑にし、海外からの投資を呼び込む意図があるそうだ。

法務省は、研究機関や民間事業者と共同で、法令翻訳に特化したAIのシステムを開発し、昨年12月から試験運用しているという。新システムでは、長い法令でも数時間で高精度な英訳原案を作成できるようになったとされる。2024年度にはこれまでの倍以上にあたる320本の法令の公開を目指しているとしている。

nagazou 曰く、

タカラトミーの着せ替え人形「リカちゃん」と電話で会話できるサービス「リカちゃんでんわ」が昨年、55周年を迎えた。このサービスは、スマートフォンとは異なり、子どもたちが自分の意志で利用できる身近なメディアとして今でも続けられているという（CHANTO WEB）。

元記事によると「リカちゃんでんわ」には今でも月に約4万件の電話があり、毎月リカちゃんの話す内容を変えて子どもたちに楽しんでもらえるよう工夫しているという。社内では通信手段の変化に伴いサービスの継続の是非について議論されたこともあるようだが、現在でも多くの子どもたちが楽しんでくれていることから、今後も愛されるように工夫しながら続けていく考えだとしている。

nagazou 曰く、

カナダでは2015年に安楽死が合法化されてから、わずか5年で4万人を超える人々が安楽死を選んだという。その中には経済的に困窮した障害者が死を選ぶケースもあるとの報告が出ており、カナダはベルギーやオランダを抜き去る「安楽死先進国」となったとしている（PRESIDENT Online）。

同国内では合法化によって医師や上級看護師が安楽死を実施できるようになった。安楽死の対象は2021年3月の法改正で終末期だけでなく非終末期の人々にも拡大され、2024年には精神障害や精神的な苦痛のみを理由にした安楽死も容認される方向に向かっているという。

その結果、安楽死者数は急増し、2021年には前年比32.4％増の1万人以上となった。安楽死が先行して合法化されたケベック州では、安楽死者が総死者数の5.1％を占めているという。医療や福祉を受けられない人々が安楽死を選ぶケースもあり、その中には支援を受けられずに安楽死を選んだ人々もいるとしている。

nagazou 曰く、

パナソニックハウジングソリューションズは、「らくらくメルカリ便」を、パナソニックの宅配ボックスから発送できるサービスを、2024年夏にスタートすると発表した。同社の宅配ボックスである「e-COMBO LIGHT」は、自宅からEC/レンタル商品を発送できる三菱商事のサービス「SUMARI」に対応している。この「SUMARI」がメルカリの「らくらくメルカリ便」の発送に対応することにより実現した。なお、ネコポスは対象外とのこと（パナソニック、ITmedia、ASCII.jp）。

SMARI対応の宅配ボックス「e-COMBO LIGHT」では、パスコードで荷物の受け取りができる電子錠が付いており、自宅から非対面でEC商品やレンタル商品の発送や返品、サブスクリプションサービスの返却、商品修理や補修のための発送作業が可能となっている。

nagazou 曰く、

Google マップには、GPSデータに基づいて利用済みのルートおよび訪問場所を振り返る「Google マップ タイムライン」なる機能が用意されている。この機能では毎年1月になると前年の合計移動距離を集計して教えてくれるという。移動距離が長いユーザーになると、地球1周の50％近くといった表示が。つまり地球半周分をクリアしている人もいる模様。Xこと旧Twitter上では、この通知のスクショを共有しあっている。中には1年間で地球を2.2周している猛者もいるようだ（INTERNET Watch、Togetter）。

nagazou 曰く、

2023年11月、世界の半導体売上高が1年余りぶりに増加したそうだ。米半導体工業会（SIA）によると、11月の世界半導体売上高は480億ドル（約7兆円）で前年同月比5.3％増加した。月比では2.9％増と、10月よりも緩やかな伸びとなった。こうした増加は、人工知能（AI）などの新技術による需要の回復を示すものとされている。11月の世界半導体売上高の成長をけん引したのは中国で、前年同月比7.6％増加。米州は3.5％増、欧州は5.6％増だったが日本は2.8％減少した（Bloomberg 、日経新聞、EE Times Japan）。

ほかの指標でも同様の傾向を見せている。半導体の国際団体であるSEMIは、2024年の製造装置の世界売上高が2年ぶりに増加し、23年比で4%増の1053億ドル（約15兆3000億円）になると予測。25年には1240億ドルに達し、22年を上回る見通しとしている。

nagazou 曰く、

15日の東京株式市場では、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけた。産経新聞によると、連日の高値更新が続いている背景には、上場企業が資本効率や株価を重視した経営に取り組んでいることがあるという（産経新聞、NHK、ロイター）。

東京証券取引所は企業に対し、この取り組みを促進するよう働きかけており、改善策を公表した企業の一覧表も発表している。特に、株価純資産倍率（PBR）が1倍以下の企業を問題視する東証は、全上場企業に対し資本効率の改善を要請した。東証の要請を受け、企業では自社株買いや増配、政策保有株の売却などの動きが見られ、これにより、収益性の向上や株主還元の強化が図られるとともに、海外投資家からの評価も向上、それに伴って投資マネーが流入し、株価が上昇したという。

ただし、業界によっては取り組みの進捗にばらつきがあり、特に情報・通信業や小売業では改善策の開示が進んでいない状況だとしている。

nagazou 曰く、

ロシアはウクライナとの開戦時に、自国からのガス供給を止めるとヨーロッパを脅していたことがあったが、現実にはロシア自身が凍る事態になっているようだ（ニューズウィーク、日テレNEWS）。

ロシア・モスクワ近郊のポドルスク市で、地域の暖房を担う会社が4日に漏電を起こし、2万人以上が住む集合住宅などで暖房が停止。州政府が避難所を設けるなどの対応が取られた。現地は気温が氷点下20度を下回る状況だという。これにより、地域の学校を休校とする事態となった。

問題を重くみたプーチン大統領は9日、関連会社を国有化し責任者を拘束。さらに、ロシア各地で停電が発生し、寒さに苦しむ人々が出ている。ロシアは年明けから、場所によっては平均気温を15度も下回る異常な寒気に襲われており、モスクワだけでなく、ロストフ、サンクトペテルブルク、ボルゴグラード、ボロネジなど多くの都市が長時間の停電に見舞われているという。

nagazou 曰く、

（TBS NEWS DIG）