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naocha 曰く、
日本経済新聞の記事によれば、
国土交通省は2008年度をめどに国土地理院が測量・作製し、刊行している各種地図を現在の閲覧だけでなくインターネット経由でダウンロードできるシステムを新たに導入、デジタル地図として加工販売する目的でのデータ複製を認めることを決めた。
有償とするか無償とするかは今後検討するという。
現行法は紙の地図が基本だった時代に整備。地図情報をそのままコピーした地図が販売されるのを防ぐため営利目的の複製は一律禁止されていた。