ドコモとKDDI、端末の販売補助金一部廃止と料金値下げを検討
タレコミ by DDIポケットの研究。
DDIポケットの研究。 曰く、
日本経済新聞がNTTドコモとKDDIが、販売補助金を出さず、契約者に端末代金を全額負担してもらう代りに、通信料金を下げるという選択肢を検討している事を報じています(記事のリンクはNIKKEI Netだと一週間で記事が読めなくなるので、長期間読める日経WOMANにしてあります)。長期間、機種変更をしない人への不公平感を解消する為の検討だそうです。
3G移行時にエリアの問題がなかった為、auはほぼ3Gへの移行が終了しています。2007年3月期第3四半期決算説明会の移動通信事業の資料を見たところ、昨年十二月の時点で、契約者の内訳がハイエンド系がデータ定額制が契約できるWIN(全体の49パーセント)、ローエンドよりが1x2000(及び、cdmaOneで全体の51パーセント)とかなり綺麗にわかれています。au全体のデータARPUは2000円ほどで、WINは3500円ほどです。つまり残りのユーザのデータARPUは500円ほどです。利用料金を考えると、1x 2000やcdmaOne契約者は通話とメールが中心の利用と思われます。WIN契約者の内、約二割はデータ定額オプションを契約しておらず、WINの定額制の上限、4410円を考えるとオプションを契約していない層はほとんどデータ通信を使っていないものと思われます。この全体に占める通話、メールのみ層の比率は恐らく他社も比較的似た様な傾向を示すと思われます。
実際に通話とメールぐらいしか使わない層は機種変更をあまりしない層が多いと思われます。現状の端末機能は不要なものが多いのでこれらの層が端末販売補助金が無い場合、買いやすい様に、 シンプルな機能を備えた安い端末が登場するかも知れません。