犯罪対策閣僚会議の行動計画にストリートビューの問題点の検討が明記される
タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
共同通信配信のニュース「犯罪対策で5年間の行動計画 関係閣僚会議が決定」によりますと、治安回復のために2009年からの5年間で取り組む「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を決定したとのことで、「安全なサイバー空間」「テロへの対処」など7項目について具体的な施策を列挙しているそうで、その中の「身近な犯罪に強い社会」で、Googleの「ストリートビュー」について防犯上の問題点を検討すると明記したそうです。
このところ、札幌市議会が撮影の事前許可を要請する意見書を採択(ITmediaの記事)したり、相模原市議会が国に法規制の検討を求める意見書を決議(神奈川新聞の記事)、関西でも茨木市議会と高槻市議会、奈良県生駒市議会が同様の決議をしている(産経新聞の記事)ほか、福岡弁護士会が、問題点の抜本的解決ができなければ中止するよう求める会長声明を出したり(INTERNET Watch)と、グーグル社に対する批判は日に日に強まっています。
グーグル社は、8月に日本でストリートビューを始めて以来、こうした批判に答えておらず、何も改善されていません。最近は広報担当者の発言が出てくるようになりましたが、21日の産経新聞の記事(22日にITmediaに掲載)では、グーグル社の広報は「一つの見方であり、別の多くの見方がある。職場や家庭、教育現場でもサービスの活用が進んでおり、情報の民主化が社会を豊かにすると強く信じている」とコメントしており、折り合わない姿勢を明確にしています。今後どうなっていくのでしょうか。
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