タバコは値上げしても税収は減らないという厚生労働省の試算 5
タレコミ by masakun
masakun 曰く、
今年10月にタバコが値上げされたことは記憶に新しいが、平成22年度 第15回内閣府税制調査会資料一覧(12月1日)の中に「国民の健康の観点からのたばこ税の引上げについて(厚生労働省)」というPDFがあった。
その資料によると「国民の健康の観点からタバコの消費を抑制するため、たばこ税の税率を引き上げる」べくいろいろ方法論が検討されているようだ。2009年時点での日本の喫煙率は男性36.8%・女性9.1%で、欧米並みの相場600~800円代に引き上げることで喫煙者をぐっと減らすのが狙いなのだが、毎年110円の値上げを行っても税収は減らない試算(2016年には夢の1000円超え)、また一気に750円程度にまで値上げして消費が半減しても税収が減らない試算が公表されている。
秋からタバコ代の捻出に苦労している人は多く、本数が減らせないと「わかば」(250円)や「エコー」(240円)にはしっている人も見受けられる始末。喫煙率が下がる一方タバコを原因とする健康被害が多くならないか心配である。しかし日本のお役所的には税収の財源さえ確保できれば何でもありなんだよね、きっと。
いいんじゃないでしょうか (スコア:1, 参考になる)
たばこに起因する疾患の治療費/人が現在と変わらないと仮定して、患者の絶対数が減れば必要な治療費の総額は減少します。
一方で税収は減らないのなら赤字幅が減少するか、黒字幅が拡大する。
健康被害の人数が減り、保険の負担が減り、しかも収入は変わらない。
三方一両得!
Re:いいんじゃないでしょうか (スコア:1)
そもそも誰かに喫煙を強制された訳でなく、自業自得なのに。
Re: (スコア:0)
つーか喫煙率が下がるのにどうして健康被害が増えるの?
ヤニに頭をやられるとこういうイカれた思考しかできなくなるわけ?
税収確保 (スコア:1)
障害者自立支援法なんてのもその一つでしょうね。
表向きには、「働ける人には職を、困難な人にもそれなりに、そして費用は利益者負担よ」なんですが、流れ的には「働ける障害者は納税者としてもがんばってもらいたい」というところです。
「働ける」をいろんな角度から適切に判断していくとか、就労受け入れを社会の成長を促してからとからではなく、利益者負担を先に持ち出して進めているところに混乱の元があると思います。
無い袖は振れないということもあるでしょうけど。
無い袖振っている事業も多々あるわけで。
個人的にはタバコの値上げは不法栽培や麻薬へ流れる懸念もあるので、程々になるんじゃないかと思っています。本音ではタバコ全廃してほしいのですけど。
単に (スコア:0)