独裁国家は国連を通じてインターネット規制を行う

taraiok 曰く、

中国、ロシア、イランなどの独裁国家が国民へのインターネットアクセスを遮断する行為はすでによく知られている。この行為が、World Wide Webの考え方を弱体化させると考えるのは当然のことだろう。しかし、驚くべきことに、こうした行為が国際連合の専門機関「国際電気通信連合（別名ITU）」を通じて認められてしまう可能性があることが、米国の外交官を通じてリークされた（THE WALLSTREET JOUURNAL、本家/.）。

中国は、ITUを通じていくつかの条項を通そうとしている。その内容は、表向きはコンピュータのマルウェアやスパムからの保護を目的としたものだが、国連にオンラインコンテンツを規制する力を持たせるものとなっている。

ロシアとイランはインターネットを国際電話と同様に、国境や請求書に沿ってトラフィックの発信元をトラフィックを測定するためのルールを提案している。これを使って電子メールなどのプライベートな通信を検査できるようにしたいと考えている。また別の提案では、IPアドレスの割り当てをICANNのような米国の民間の非営利法人ではなく、国連に持たせようとしている。

このような事態に陥ってしまったのは、無線通信と電気通信分野の標準化と規制を行うITUのメンバーにこうした独裁国や関連企業が多く含まれていることにある。しかも議事録の多くは非公開であるため、密室でこうした事態が進行しやすい。この問題は独裁国家だけの問題ではない。GoogleやFacebook、Appleなどの企業や自治体にも金銭的な負担を掛ける結果となるだろう。