Googleは "動画"削除kを明らかに

taraiok 曰く、

Googleは6月18日、2011年下半期に世界全体から受けたコンテンツ削除要請についての詳細を「Transparency Report」において公開した。2011年7月～12月の期間にGoogleが受けたコンテンツ削除要請は、裁判所命令が467件以上、警察などによる非公式要請が561件以上だった。Googleはそれぞれの65％と47％に対応したとしている（IT Pro、BBC、Google Official Blog、本家/.）。

米国におけるコンテンツ削除要請は187件で、そのうち42％に対応した。日本のコンテンツ削除要請は7件で、そのうち29％に対応したとしている。

削除要請の内容は大小多岐にわたる。
パキスタン政府からはパキスタン軍と政界の長老を風刺した6個の動画に対して削除要請があった。スペイン当局からは、市長や検察官など公人および個人に言及した新聞記事やブログ記事のリンク270点を検索結果から削除するよう求められた。ポーランドの企業文化振興庁は、同機関を批判するサイトのリンクを削除するよう求めてきたという。Googleはいずれの要請にも応じていないとしている。

また、タイでは国王を侮辱する149点のYouTubeビデオに対する削除要請があり、同国の法律に従って70％を視聴制限した。

Googleの上級政策アナリスト「Dorothy Chou」氏は、政治演説に関連する削除要請が多い。こうした依頼は独裁国家だけではなく、検閲とは関係のない欧米の民主主義国家からも多く行われており、表現の自由が危機に陥っているように感じるとしている。