アメリカの特許制度が抱える問題

taraiok 曰く、

「Richard A. Posner」氏は、AppleとMotorola間で起きた、スマートフォンの関連の特許侵害に対する訴訟を棄却した連邦裁判所の裁判官である。彼はThe Atlantic紙で米国がこうした特許紛争を抱え込みすぎている点に苦言を呈している（The Atlantic、本家/.）。

米国の特許法では、特許取得済みの本発明では20年間の独占を許されている。一部の例外を除いて、特定の産業の種類の間で独占期間等の条件を区別することはない。しかし、「Richard A. Posner」氏は、業種や特許内容によってそうした条件を変える必要があるのではないかという点を示唆している。

例えば、医薬品業界のように「開発に莫大な時間と予算」を使って取得された本発明と上記のAppleとMotorola間で起きた紛争のような「アイデアだけ」で登録された本発明の特許有効期間を一緒にする点は問題があるとしている。そして、「問題は」取得された特許を「パテントトロール」や「ライバル会社に対しての攻撃手段」として用いる例があまりにも多すぎるという点だ。

とくに「パテントトロール」を行う企業は、実際の製品の生産者ではなく、生産者に対するためのトラップを仕掛け、特許紛争による賠償金を得るために「特許」を取得することが目的となっており非常に問題が大きい。またこうした「パテントトロール」により、米国国内での特許取得件数が異常に多く、特許庁の申請・確認のタイムラグのせいでサブマリン特許が多発し、さらに状況を悪化させる要因になっているとしている。

うーん

[alp (1425)]

趣旨はともかく、実態何も理解していないで書き散らしている内容では弁護する気も起きないなぁ。