独占禁止法指針見直し、メーカーが小売店に販売価格を指定することを容認へ

saratoga 曰く、

かつてのメーカーによる小売価格の統制がもたらすさまざまな弊害を踏まえて、独占禁止法によってメーカーが定価表示することができなくなって久しい。消費者は賢い買い方をすることで、リーズナブルな価格で商品を手に入れることができるようになった。
しかし、これが、メーカーと流通の力関係を逆転させるきっかけとなり、より強い購買力を持つべく一部の流通は規模の拡大に走り、結果、零細流通が滅んで全国津々浦々にシャッター通りを作り、メーカーも安値競争に疲弊して生産を海外シフトしたため雇用の減退と、技術流出を生むこととなった。
一方で、メーカーでありながら販売価格に一向に柔軟性のないApple社は好調で、流通も価格比較サイトで2番目に安い値付けをするというAmazonをはじめとした通販の台頭に脅かされている。
メーカー企業に高いモラルと、社会の公器としての責任感があれば、市場はよい方向にいくのかもしれないが、偽装請負や雇い止め、正社員の解雇容易化など、おしなべてどの企業もブラック化する今日、果たしてうまくいくのでろうか。

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