届かないヘリコプターマネー、「臨時福祉給付金」（簡素な給付措置）申請低調

pongchang 曰く、

消費税８％導入に伴い導入された市民税の課税されていない低所得者層を対象にした「臨時福祉給付金」（簡素な給付措置http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/rinjifukushikyuufukin/）の申請率が伸びない。

横浜市では、子育て給付金の申請率が89・３％と想定通りに推移しているのに対し、福祉給付金は52・７％。今後は民生委員児童委員協議会との連携を強化して、周知を徹底する方針だが、市内のある民児協会長は「高齢者には、消費税の話を一から説明しなければ通じないので、案内書を送るだけでは意味がない」と指摘する。川崎市や相模原市でも、福祉給付金の申請率は約５割と低迷しており、周知徹底は政令市の共通課題となっている。[タウンニュース2014年10月30日号http://www.townnews.co.jp/0105/2014/10/30/257749.html]

群馬県では「福祉61・８％、子育て78・１％」[上毛新聞http://www.raijin.com/ns/9614142519656402/news.html]
高知県では「福祉」６８・７％[高知新聞http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=328350&nwVt=knd]
津軽地域でも「子育て」はほぼ９０％を超えているが「福祉」は７０～８０％台の自治体が大半を占める。[陸奥新報http://www.mutusinpou.co.jp/news/2014/10/33513.html]
地域のつながりが深いところでは比較的高率のようだが、書類の処理ができる子育て世代と違い、高齢者では制度の周知や理解、書面の作成が進まないようだ。
１０％への再引き上げの折も、新たな給付措置を講じる案が浮上している。[毎日新聞http://mainichi.jp/select/news/20141030k0000m010145000c.html]。しかし、予算の執行や目的の達成は困難なようだ。
一方、制度の設計が遅れると行政側の理解も不足する。

観音寺、三豊両市は２１日、それぞれ対象外の９９人と１７７人に誤って支給していたと発表した。両市によると、事業開始に合わせ、個別に高松市内の業者に該当者の判定システム構築業務などを委託。しかし、発注通りにシステムが作られていなかった上、両市の担当者も不具合に気付かなかったことから、両市は対象外の計６７８人に申請書を送付した。[四国新聞http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20141022000150]

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