「国民すべてに一意な個人番号を付与する」のは可能か？

yasuoka 曰く、

今朝の「マイナンバー受け取りを拒否するとどうなるのか？」に、私(安岡孝一)の発言として以下の文章が掲載されている。

国民すべてに一意な個人番号を付与する、いわゆる「マイナンバー」制度の導入が近づいているが、マイナンバーの受け取りを拒否するとどうなるのか、という話が話題になっているようだ（Togetterまとめ）。

「国民すべてに一意な個人番号を付与する」という部分は、編集さん(hylom)の勘違いで、正しくは「日本に住む人すべてに一意な個人番号を付与する」ことになっている。でも、この際なので、この点について私なりに少し書いてみようと思う。

今年10月5日の時点で、日本に住民票のある人には、全員マイナンバーが付与される。日本人であろうと外国人であろうと、住民票のある人すべてである。ただ、マイナンバーは、住民票コードから「ある数式」をもとに計算されることになっているので、実際上、住民票コードを持っている人には全てマイナンバーが付与される。つまり、住基ネット開始以後に、一度でも住民票に載ったことのある人には、全てマイナンバーが付与される、と考えて差し支えない。

一方、通知カードを簡易書留で送る以上、日本に住所がないと大変だったりする。そこで、今年10月5日に住民票のある人に限って、住民票にマイナンバーを記載し、同時に通知カードを簡易書留で(できれば年内に)送ることにしたわけだ。

そうすると、日本に住民票のない日本人が問題になる。この問題に対して法務省は、戸籍にマイナンバーを付与すべく、現在企画競争をおこなっている。戸籍にマイナンバーを付与できれば、「国民すべてに一意な個人番号を付与する」ことになるからだ。ただ、戸籍にマイナンバーを付与するのはいいとしても、除籍者や身分事項に記されている人々(たとえば婚姻相手の外国人)を、すべてマイナンバーと紐づけるべきかどうかは、もう少し検討が必要だと思う。また、日本に住んでいない人々に、どうやって通知カードを送るのか、これも検討が必要だと思う。