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政府

防衛装備庁10月にも発足 輸出・国際共同開発を推進、改正防衛省設置法

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
日本国政府機関の中でも屈指の高度技術製品購入組織である防衛省について、防衛装備庁の新設を柱とする改正防衛省設置法が10日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。防衛装備庁は装備品の開発から取得、維持まで一元的に管理。調達コストを抑えるとともに、防衛装備移転三原則に基づく輸出や国際的な共同開発を推進する。
防衛装備庁は1800人規模で10月にも発足する。戦闘機や護衛艦などの大型プロジェクトは専任チームを設けて試作から量産、整備まで管理する。民間企業や大学(東大からは未だ蹴られているが)の技術力を取り込む為、装備品に応用できる研究への資金援助にも乗り出す。

これまで陸海空各自衛隊や装備施設本部、技術研究本部が分担していた業務をまとめるため、予算規模は約1兆6千億円と防衛省全体の3分の1を占める。旧軍シーメンス事件以前から旧防衛庁時代の官製談合事件に至るまで綿々と続く不祥事(制服組のみ成らず政治家や文官も多く関与してきた事を忘れてはならない)を防ぐため「監察・監査評価官組織」を設け、装備品の入札の状況や調達手続きの妥当性、担当者と業者の接触状況などを調べる。

これ等の防衛省装備品の開発調達とは別に、背広組の防衛官僚(文官)が制服組の自衛官より優位に立つ「文官統制」の根拠とされてきた12条の規定を見直し、対等な立場を明確にする。背広組は政策面(=軍政)、制服組は軍事面(=軍令)から防衛相に助言できるとし、それぞれの専門知識を生かしやすくする。
必要な専門教育を受けておらず能力に欠く文官が部隊運用を担ってきた防衛省内部部局中の運用企画局は廃止し、自衛隊の統合幕僚監部に統合する。意思決定の手続きを簡素にし、自衛隊の迅速な派遣につなげる。GHQ統治下で背広組の防衛官僚(文官)が用意された本来業務である、国会答弁や関係省庁との調整を担うため、約40人の文官を統幕に配置する。
併せて部隊の配備や基地の整備などを担う整備計画局も新設する。

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