Kickstarterプロジェクト「ZANO」の調査報告書が公開される
タレコミ by headless
headless 曰く、
Kickstarterで目標額を大幅に上回る資金を調達したものの製品を一部しか出荷できず、プロジェクトを作成した会社が任意清算に至った「ZANO」について、Kickstarterから調査を依頼されたジャーナリストのMark Harris氏が調査結果をまとめた記事をMediumで公開している(Mediumの記事、 Ars Technicaの記事、 Consumeristの記事)。
ZANOはWi-Fiでスマートフォンと接続し、写真や動画の撮影も可能な手のひらサイズの小型ドローンで、Kickstarterでは目標額12万5千ポンドの20倍近い233万ポンドの資金を調達した。しかし、製品の出荷は遅れ、ようやく出荷した600台程度に対しては、まともに飛ばないなどの苦情が続出。Kickstarterの支援者よりもWebサイトでの事前予約分を優先して出荷したことが判明し、支援者は怒りを募らせた。この時点で既にプロジェクトを作成したTorquing Groupは資金不足に陥っており、ZANOの開発で中心的な存在だったIvan Reedman氏の退職後、会社は任意清算を発表した。ZANOは起動時にTorquingのサーバーと接続する必要があるため、現在はまったく飛ぶことができなくなっているという。
記事ではReedman氏によるTorquingの設立から事業拡大、Wi-Fiでコントロールする軍用ドローン「AV Sparrow」の開発失敗と「ZANO」の誕生、Kickstarterキャンペーンの成功と開発におけるさまざまな問題、資金不足と誤った経営判断から会社が任意清算に至る経緯をReedman氏や関係者へのインタビューを交えてまとめている。合成が疑われたZANOのプロトタイプの動画の検証や、Kickstarterの責任問題、クラウドファンディングが一般化するにあたって、クラウドファンディングプラットフォームやクリエイター、支援者、報道関係者が考慮すべき点などにも言及しており、1万語を超える長い報告書になっている。
ZANOは目標額を大幅に上回って「Stretch Goal」で設定していた機能をすべて追加することになったうえ、生産台数も大幅に増えたことで、開発と生産が遅れた。出荷の遅れを避けようと、十分なテスト生産を行わない状態で大量生産に踏み切ったことも問題を大きくしている。また、Reedman氏の自信過剰も開発失敗の原因となっているようだ。一方、Torquingの経営陣には高い給料が支払われていたものの、浪費や詐欺といった形跡はみられないとのことだ。
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