特定バージョンのJavaを要求していた地方税電子納税サイト、Javaを廃止してActiveXに切り替

あるAnonymous Coward 曰く、

地方税の電子申告を行えるeLTAX 地方税ポータルシステムでは、利用の際に特定のバージョンのJava実行環境を必要としていたのだが、3月14日よりJava実行環境が不要となったという。Javaはかねてから脆弱性問題が指摘されていたためこれは素晴らしい……と思いきや、その代わりにActiveXを利用するように変更されたとのこと（eLTAXサイトの設定方法解説ページ、高木浩光＠自宅の日記）。以前はセキュリティ対策のため、「利用時に指定のJava実行環境をインストールし、利用が完了したら直ちに最新版をインストールするか実行環境を削除せよ」との指示が出ており、それよりはマシという判断だろうか。

なお、必要要件はWindows Vista SP2、Windows 7 SP1、Windows 8.1およびInternet Explorer 9.0もしくは11.0（64bit版は除く）となっている。最近のWindowsマシンはほぼ64ビット版OSがインストールされているため、32ビットでIEを動作させるよう変更し、拡張保護機能も無効化しなければならない。なおMicrosoftは最新ブラウザのEdgeでActiveXコントロールのサポートを廃止していることからも分かるとおり、ActiveXについては今後のサポートを縮小させる雰囲気である。さらにWindows 8.1のサポートは約7年後（2023年1月10日）までなので、少なくともそこまでにはサイトを刷新しなければならないのだが、どうするのだろうか。