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政府

地方公共団体情報システム機構 (J-LIS)、カード管理システムの改修完了を発表 1

タレコミ by caret
caret 曰く、
地方公共団体情報システム機構は4月27日、今年1月中旬以降に発生したカード管理システムの障害について、根本的な発生原因を特定し、4月15日および22日に改修を行ったと発表した(J-LISからのお知らせ時事通信日本経済新聞)。

同機構は地方公共団体情報システム機構法に基づき設立された地方共同法人で、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)公的個人認証サービス (JPKI)、総合行政ネットワーク (LGWAN) の運用や、個人番号(マイナンバー)の付番・通知、個人番号カード(マイナンバーカード)の作成・交付業務を地方公共団体からの委託により行っている。
そのうち、マイナンバーカードの交付業務において、カード管理システム内の中継サーバの障害によって各自治体の交付手続きが影響を受け、これが不正アクセスと誤認識されマイナンバーカードのICチップが無効化されるなどトラブルが相次ぎ、総務省が自治体に向けてアクセス集中時間帯の交付作業を避けるよう要請する事態になっていた。

同機構によれば、3月11日までに発生事象を抑える改修等の改善策を実施。発生原因の特定のため、再現テストを繰り返し、解析を進めてきた。その結果、原因が判明し、4月15日および22日に改修を行った。現在はカード管理システムは安定稼動しているという。
時事通信の記事によると、同機構の西尾勝理事長は記者会見で、1月より長らく続いたシステム障害について「住民や市町村窓口の職員に心からおわび申し上げる」と陳謝し、6月までに責任の所在を明らかにする考えを表明したと伝えられている。

また、日本経済新聞によれば、マイナンバーカードは4月25日までに999万枚分の交付申請を同機構が受け付けたが、個人に交付された枚数は331万枚で、申請数の33.1%にとどまるという。
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  • 産経新聞1 [sankei.com]、産経新聞2 [sankei.com]。

    タレコミ文のソースより詳細に報じていて、1の記事には不具合について具体的な言及があり、改修費用を業者が全額負担したことが報じられています。2では総務省の責任だと断じており、1月22日に機構が水面下で発注先企業に抗議したことを報じています。
    また、日本経済新聞では4月25日までに999万枚分の申請があったとしているが、産経新聞では書類不備を除いて998万人の申請があったとしています。
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身近な人の偉大さは半減する -- あるアレゲ人

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