政府2020年に「姓」廃止を決定

NOBAX 曰く、

政府は4月1日、婚姻制度審議会の答申を受けて、2020年をめどに姓(名字、氏)を廃止することを閣議決定した。
同審議会では、家族制度の維持のために夫婦同姓を維持すべきとする意見と男女同権の立場から
夫婦別姓を認めるべきという意見が鋭く対立していた。
最高裁は2015年12月に夫婦同姓は合憲との判断を示したが、15人の裁判官のうち5人が違憲とし、
国会での議論を求めたことから、国会内に衆参合同の「夫婦の姓をみんなで考える会」を設け議論をしてきた。
答申を受け、姓を廃止し、戸籍上は名前のみを登録することに法律を改めることとした。
通称や芸名に関しても姓の使用は原則禁止となる。

今後、戸籍法を改定し、全国民の姓はいったん廃止とし、姓を名乗ることを希望する人は登録制として
一定の登録料と年間維持費を国に納めることによって、任意の姓を名乗ることが認められる。

登録料は「山田」や「鈴木」など一般的な姓の場合は登録料は10万円程度とし、年間使用料は1万円程度を
想定しているが、社会的に希少、人気が高いと認められる姓に関しては登録料は1億円、年間使用料は
1千万円程度とする方向で検討に入った。
これによる税収増は年間10兆円を見込んでおり、財政健全化や地方創生、社会保障の充実に充てるとしている。
来年度から消費税が10％となり、これに合わせた軽減税率を導入するため1兆円の財源が必要とされたが、
姓氏登録制度により、軽減税率の導入は取りやめると共に、消費税は現行税率維持の方向で検討を進める。
政府筋によれば、2020年までにマイナンバー制が定着するので姓を廃止することは特に問題はないとしている。

日本では1875年に平民苗字必称義務令によって、全ての国民について苗字の公称が義務づけられた。
それ以前は姓を持たない日本人が多かったのである。
諸外国にもアイスランド、モンゴル、エチオピア、アラブ諸国など姓のない国は多数存在する。