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セブンイレブンが「定価販売の原則」を捨てた理由 業界最大手が抱えるジレンマ

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
現在、日本経済は深刻な人手不足や輸入品の価格上昇などによって供給制限を起こしつつあり、インフレの足音が忍び寄っている。一方で消費の低迷は続いているため、企業は値下げしてでも販売数量を確保したいと考えている。

 コンビニ各社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する方針を明らかにしているが、こうした施策を積極的に進めても、十分な労働力を確保できるかどうかは分からない。

 今回、発生するかもしれないインフレは需要増に伴うインフレ(ディマンドプル・インフレ)ではなく、供給制限によるインフレ(コストプッシュ・インフレ)なので、低成長と物価高が併存するスタグフレーションの発生を警戒する必要がある。つまり日本経済はこれまで誰も経験したことのないゾーンに突入しつつあるのだ。

 高値販売とフランチャイズ制度による店舗網の拡大というコンビニの基本的なビジネス・モデルは、需要が継続して拡大するという従来型経済システムを大前提としていた。その前提条件のすべてが、今、静かに崩れ去ろうとしている。

 これを象徴する出来事が、ロイヤリティの減額であり、日用品の大規模な値下げであり、そして米コンビニの買収である。

 消費に直結しているコンビニは、日本経済の変化を少しだけ早く認識することができたともいえる。10年後の消費社会は、今からはまったく想像もできない姿に変わっているかもしれない。

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