音楽教室らの事業者団体、文化庁に対し裁判の結果が出るまで行政手続きを保留するよう求める

hylom 曰く、

音楽教室などを運営する事業者らによる団体「音楽教育を守る会」が、反対署名とともに、現在東京地裁に起こしている訴訟で結論が出るまでは使用料規定を実施できないようにするよう文化庁に要望したとのこと（朝日新聞）。

同団体は日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室に対する著作権料請求権を持たないことを確認する訴訟を東京地裁に提起している。