Qualcomm、中国でのiPhone製造・販売差止を求めてAppleを提訴

headless 曰く、

QualcommはAppleが同社の特許を侵害したとして、中国でのiPhone製造・販売差止を求める訴えを北京知財裁判所で提起したそうだ(Bloombergの記事、 The Vergeの記事、 Reutersの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Appleが侵害したとするQualcommの特許は必須標準特許(SEP)ではないもので、現行モデルのiPhoneで電源管理や感圧タッチ技術に使われているという。QualcommではAppleがデバイスを改善し、利益を増加させるためにQualcommの技術を使用しているいくつかの例だと述べているとのこと。一方、Appleは長年にわたるQualcommとの交渉の中で、これらの特許が話題に上ったことは一度もなく、根拠のない訴えだと述べているそうだ。

QualcommはSEPを公正・合理的・非差別的(FRAND)条件でライセンスすると明言しているが、OEMに対して他社のベースバンドチップを使用する場合に特許料を割り増しするなどの反競争行為を行っていたとされる。Appleは他社のベースバンドチップを使わないなどの条件で製造委託先が支払った特許料の一部の割り戻しを受けていたが、韓国でのQualcommの反競争行為に関する調査で証言したことを理由に割り戻しが中止されたため、1月にQualcommを提訴。製造委託先に特許料を支払わないよう指示していた。これに対してQualcommは特許侵害などでAppleやAppleの製造委託先を訴えている。

中国の裁判所が米企業によるこういった訴えを認めた例はほとんどなく、中国当局は製造差止によるサプライヤーでのレイオフ発生を懸念しているとの見方もある。万が一Qualcommの主張が認められたとしても、Appleが製造ラインを一日でも止めるとは考えられず、製造委託先を通じたQualcommへの特許料支払いを再開するとみられているようだ。

Qualcommの反競争行為については中国や韓国で罰金等が命じられており、11日には台湾の公平交易委員会(TFTC)が234億台湾ドル(約869億円)の罰金を命じた。 Qualcommは中国での業務改善や罰金の支払いについて国家発展改革委員会(NDRC)と合意しているが、韓国では上訴しており、台湾でも上訴する方針を明らかにしている。