日本版「司法取引」が6月1日からスタート予定。著作権法なども対象
タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
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日本版の「司法取引」がまもなく導入されるそうだ。法務省の政令案では、導入日を6月1日にするとのこと。対象とするのは振り込め詐欺などの組織犯罪や、詐欺や汚職といった経済犯罪。このうち経済犯罪については、改正法では脱税や独占禁止法違反、金融商品取引法違反を示している。政令案では約50の経済犯罪が示されている。
営業秘密侵害の罪などを定める不正競争防止法をはじめ、著作権法など知的財産関連法制、破産法など倒産法制、さらに銀行法や貸金業法といった特定業種の営業に関する法律などへの違反が対象となる。弁護士によれば、「捜査力が上がり、嫌疑をかけられた企業や個人にとっても対応の選択肢が増える」とする一方で「罪を逃れたいために虚偽供述で冤罪を生む恐れがある」との懸念も根強いとのこと。
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