多数の不当な懲戒請求を受けた弁護士ら、請求者に対し損賠賠償請求へ

hylom 曰く、

最近、「気に入らない発言をした弁護士」に対し、所属する弁護士会に懲戒請求を出すという人が大量に発生しているそうだ。しかし、これらの請求は適切な懲戒理由に足るものであり、そのため請求を受けた弁護士が業務妨害だとして逆に懲戒請求を出した人を訴えるという事態になっている（弁護士・佐々木亮氏のTweet）。

経緯はこのTweetにまとめられているが、佐々木弁護士の元には朝鮮人学校への補助金支給要求に賛同したという理由での懲戒請求が「1300くらい」あったという。佐々木弁護士はこれに対し法的対処をする意向を表明したのだが、これに対して賛同するコメントをした弁護士に対しても大量の懲戒請求が寄せられる状況になったという。これを受けて、こうした大量の懲戒請求を受けた複数の弁護士が業務妨害として懲戒請求を行なった人に対し民事訴訟及び刑事告訴を行うとのこと。

懲戒請求を行なった場合、請求者の住所・氏名は懲戒対象とした相手に伝えられるとのこと。そのため、これを元に複数の弁護士が「不当懲戒被害回復原告団」を結成して訴訟を起こすようだ（弁護士・嶋﨑量氏のTweet）。なお、佐々木弁護士によると「１０～３０人くらいのまとまりで、ランダムに訴えようと思っています」 とのこと。請求者が取り下げても和解しない限りは訴訟対象からは外れないともされている。和解条件は「訴訟提起前に限り①明確な謝罪の意思を表示すること、②和解契約書を締結すること、③今回の不当懲戒に対する慰謝料として金10万円（私とささき先生の2名分合計）を支払う」ことだそうだ。

ちなみに、このグループとは別の弁護士もすでに訴訟を提起したそうだ（弁護士・神原元氏のTweet、弁護士ドットコムNEWS）。