SNS上の煽動者たちは積極的に政治に関与しようとしている
タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
SNSなどを活用して対立する国家の政治に影響を与えようという動きが強まっている。以前からブレグジット(英国のEU離脱)をめぐる国民投票に、国外からFacebook経由で干渉があったという噂はあった。具体的にはフェイクニュースやロシア政府が購入した広告などが疑われている。こうした扇動により、1000万人規模の影響があったという研究が出ているようだ。関連フェイクニュースサイトの一つとされる「Mainstream Network」は、連絡先や創業者などについての詳細も明記されていないという。また、ブレグジット関連の広告に25万ポンド(約3650万円)以上を費やしたとされている。
具体的にはテレサ・メイ首相が欧州連合に提案した合意の草案、いわゆる「チェッカーズ計画」を後押しするようなものであったようだ。TechCrunchによれば、この出版社らしい団体は昨年11月にドメイン登録をし、今年の2月からメディア活動をしていたが、最近になって突然、活動を停止したという。活動停止の背景には、政治関連の広告に対する新ルールの導入が影響しているとみられている。新ルールは、広告主に対して政府発行の身分証明書の写真や、社会保障番号の下4けた、米国のメール用アドレスを提供することも求めるといったものだ。
米国でもロシアや中国、イランなどの国家が選挙への干渉を行おうとしたとされる。米司法省は、米国時間10月19日に米国の政治に干渉したとしてロシア国籍の人物を訴追したと発表した。捜査員らが3500万ドル(約39億円)の会計記録をたどったところ、ロシアのサンクトペテルブルクに行き着いたという。訴追されたのは、「Project Lakhta」の会計責任者を務めていたElena Alekseevna Khusyaynova容疑者。Project Lakhtaは、ロシアによる複数のプロパガンダ活動を指す総称。
このプロジェクトには、2016年の米大統領選挙に影響を及ぼして政治的混乱を広げることを目的に偽情報を拡散したInternet Research Agency(IRA)も含まれるとしている(Esteri、CNET、Slashdot)。
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