イタリア当局、スマートフォンの意図的なパフォーマンス低下問題でAppleとSamsungに罰金
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headless 曰く、
イタリアの競争・市場保護委員会(AGCM)は24日、買い替えを促すためにファームウェアアップデートでスマートフォンのパフォーマンスを低下させたことが消費者保護法に違反するとして、Appleに1,000万ユーロ、Samsungに500万ユーロの罰金を命じたことを発表した(プレスリリース、 La Stampaの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事)。
発表によると、SamsungはGalaxy Note 4(2014年9月発売)ユーザーに対して2016年5月、より高性能なハードウェアが必要になることを知らせずに新ファームウェア(Android Marshmallow)をインストールさせ、機能を著しく低下させたという。その結果、保証期間外の修理が必要となり、ユーザーは高額な修理費用を支払うことになったとのこと。
一方、Appleは2016年9月以降、iPhone 6/6sシリーズのユーザーへ消費電力の増大を知らせずにiOS 10をインストールさせ、予期せぬ電源断などを引き起こしたという。その問題を緩和するため2017年2月にリリース(実際のリリース日は2017年1月23日)したiOS 10.2.1では、パフォーマンスを絞る機能が追加されていることをユーザーへ事前告知することもなかった。Appleは2017年12月にバッテリー交換料金の値引きを発表するまで、機能低下したiPhoneに対する特別なサポートも用意していなかったとのこと。Appleに対しては、ここまでの行為に対して500万ユーロの罰金が科せられる。
さらに、Appleはバッテリーの寿命といった重要な問題をユーザーに知らせず、デバイスの性能を維持するために必要なバッテリーのチェックなどの適切な方法を提供していなかったとしている。こちらにも500万ユーロの罰金が科せられ、合計1,000万ユーロとなる。このほか、両社はWebサイトのイタリア語版ページに今回の決定に関する声明文を掲載することも命じられている。
Samsungはこの決定に対し、同社にとってユーザーの満足が第一の目標であり、パフォーマンスを低下させるためにアップデートを提供することなどないと主張。異議申立を行う考えを示しているとのことだ。
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