米FCC、地方や農村の情報格差の是正に乗り出すもどの地域に問題があるのか把握できず

taraiok 曰く、

国土の広い米国では都市部と地方での情報格差（デジタルデバイド）が大きな問題となっている。米国では大都市や人口集中地域以外では、今でも高速インターネットアクセスの利用は難しいとされる。米連邦通信委員会（FCC）のデータによると、地方住民の約39％が高速ブロードバンドに接続できない環境にある。さらに農村部で利用可能なインターネット環境は速度がとても遅く、なおかつ高価だとしている（CNET、slashdot）。

では、政治家はこの問題にどう取り組んでいるのか。先日、FCC議長のAjit Pai氏とJessica Rosenworcel氏はデジタルデバイドについての話し合いを行ったという。彼らが同意した点は、地方へのブロードバンドの導入はコストが高く、民間の通信会社やプロバイダでは運営が難しいという点にあった。Pai氏はこの問題を解決するのには、国がブロードバンドの運営に乗り出すしかないと考えているようだ。

しかし、これを進める前に乗り越えるべき大きな壁があるという。それは、FCCの現在把握しているブロードバンドマップがいい加減で、インターネットサービスまたはワイヤレスサービスが存在する場所を正確に把握していないこと。この地図はプロバイダによる申告を元に作成しているが、代理店がデータのチェックや更新などを行わないこと、さらにはプロバイダは広告でうたっている最大速度を申告しているため、現場での実質的な通信速度と大きく乖離しているという。このため、FCCはどの地域にデジタルデバイドが存在するのかのか把握できていないようだ。

その対策として、米国民、州、地方の関係者、そして農村部の農業団体、消費者団体、農場団体になどにブロードバンドマップの作成や問題点の修正に協力してもらうことになったという。しかし、このプロセスには時間がかかるものと見られている。