ベネズエラ政府の市民監視システムはZTE製

あるAnonymous Coward 曰く、

中国通信大手ZTEは、ベネズエラ政府が求める市民監視システム構築に協力している。故チャベス前大統領は2008年4月、中国の深センにベネズエラ司法省関係者を派遣した。彼らの使命は、中国の国民識別プログラムの仕組みを学ぶことにあった。当初は投票や銀行口座などを持たないベネズエラ人に、ID式の身分証明書を発行するための仕組みを学ぶ予定だった。しかし、彼らは深センで中国がスマートカードを使ってどのように人民の社会・政治および経済的行動を追跡していたかを学んで考えを大きく変えた。

ベネズエラ代表団の技術顧問だったAnthony Daquin氏は「中国で見たものはすべてを変えた。当初は驚き、そして徐々に恐怖に変わった。そのようなシステムが導入されれば、市民権を得ようとしていた人に対するプライバシー侵害につながる恐れがある」。Daquin氏は翌年、ベネズエラの当局者に懸念を表明した。その結果、彼は拘留され、殴られ、諜報機関によって拷問され、結果国外に逃れることとなった。

深センへの訪問から10年後の現在、ベネズエラでは「carnet de la patria」もしくは「fatherland card」と呼ばれる新しいスマートカードIDシステムが展開されている。開発はもちろんZTEだ。このIDカードは、ベネズエラ人の大半が依存している食料や健康、その他の社会プログラムの補助金を管理するためにも使われている（Reuters、Slashdot）。