独占された市営球場 不公平な利用実態、その背景は？

あるAnonymous Coward 曰く、

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00010001-mbsnews-l27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00010001-mbsnews-l27&p=2
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00010001-mbsnews-l27&p=3
本ニュースは本家のMBSでは公開されていない。Yahooニュースは直ぐに消えるので、敢えて下記に主要部をまとめた。
https://www.mbs.jp/news/kansainews/

問題の球場は東大阪市の市営球場で、広さは8000平方メートルくらい。1塁側と3塁側にスタンドがあって、50名程度が見られるという環境。ピッチングマシンなども整備されたこの球場は今から34年前、同和対策事業の一環として地域の子どもの健康増進を目的に造られた。併設されている控室には、ソファやエアコンなどさまざまな設備が揃えられているが、これらも全て無料で利用できる。
球場の使用申請書と許可書は過去5年分で合わせて約5000枚あり、毎日のように申請が出されている。5000枚全ての申請者が同じ「青少年センターの館長」となっている。
市は“野球教室”を開いていて、担当部署である青少年センターの館長が球場の責任者である「場長」に対して使用申請を出していた。この場長も市の職員で、誰に許可を出すか決める権限を持っている。東大阪市は21年前から市営球場などの予約システム「オーパス」を導入していて、会員登録して予約するとコンピュータの抽選で利用者が決まる。休日はどこも予約で埋まっているが、問題の球場はこのシステムに組み込まれていない。
問題の球場をホームグラウンドとしている野球チームのホームページを見ると、メンバーから月会費を集めるなどごく普通の民間チームのようだが、このチームの監督は球場の「場長」を務める市の職員と同一人物。
「同和対策事業特別措置法と地対財特法の理念に基づいて、人権意識の向上ということで（球場を）設立した。特措法がなくなったりいろんな法律が消えたからといって、何もかも全てが『はい終わり、もう何もなしね』とはなかなか、教育委員会としてはまだまだいろんな問題が残っている」東大阪市・社会教育部長談。
場長本人にも取材を申し込んだが、「体調不良」を理由に応じることはなかった。
「昔からの経過がわからないので、何とも言えない。その流れに沿って代表としてやっているだけの話」チームの代表者の男性談。月に1日～2日は他のチームに（又）貸し出しているため「独占利用ではない」と主張。

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