ふるさと納税制度の泉佐野市外しに対し、総務相委員会は違法の恐れと判断
タレコミ by hylom
hylom 曰く、
今年5月、泉佐野市など4自治体、ふるさと納税制度から外れる。泉佐野市は返礼率60%のキャンペーンを開始という話題があったが、政府が泉佐野市をふるさと納税制度から除外することについて、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会が法的拘束力のない通知への違反を除外理由にしたことについて「法に違反する恐れがある」と判断、総務相に対し除外内容を見直すよう求めた(朝日新聞、日経新聞、時事通信、日経ビジネス)。
泉佐野市に対しては高額な返礼品を提供していることが問題とされ、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品に限る」との新ルールが定められた。これに対し総務相が反発、新制度の対象自治体を決める際に「2018年11月から19年3月までの寄付募集について、他自治体に多大な影響を与えていない」との条件を設定した結果、泉佐野市など4自治体が制度対象外となった。
委員会では「新制度がスタートした後に不適切な取り組みをしたかどうかで判断すべき」「改正地方税法の目的は、過去の行為を罰することではない」などとの考えから泉佐野市などの除外は不適切と判断したとのこと。
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