米連邦控訴裁判所、LinkedIn公開プロフィールへのスクレイピングをブロックしないよう命じた一審の判断を支持

headless 曰く、

米連邦巡回区第9控訴裁判所は9日、hiQ LabsがLinkedInを訴えていた裁判で、LinkedIn公開プロフィールへのスクレイピングをブロックしないようLinkedInに命じた一審の事前差止命令を支持し、連邦地裁へ差し戻した(裁判所文書: PDF、 The Next Webの記事、 BetaNewsの記事、 The Vergeの記事)。

hiQ LabsはLinkedInユーザーの公開プロフィールをスクレイピングして分析し、クライアント企業に従業員の転職する可能性などを通知するサービスを行っている。これに対しLinkedInは2017年、無許可でデータをスクレイピングする行為はユーザー規約やコンピューター詐欺と濫用に関する法律 (CFAA)、デジタルミレニアム著作権法 (DMCA)、カリフォルニア州法に違反するなどとして、スクレイピングを即時中止するよう通告し、ボットによるアクセスをブロックするなどの措置をとった。そのため、hiQは同社の行為が違法でないことの確認を求めてLinkedInを提訴。一審のカリフォルニア北部地区連邦地裁がLinkedInにブロックの中止を命ずる事前差止命令などを出したため、LinkedIn側が上訴していた。

控訴裁判所ではスクレイピングのブロックがhiQに回復不可能な損害を与えるという連邦地裁の判断を支持。プロフィールの公開を選択しつつ一定のプライバシーを期待するLinkedInユーザーがいるにしても、hiQがビジネスを継続することの重要性を上回ることはないと判断した。さらにCFAAが定める「許可のない」アクセスの範囲について、パスワード認証などによるアクセス許可を得ていない場合に限定されるのかどうか、といった重要な問題提起をhiQが行っているとも述べ、連邦地裁に審理を継続するよう命じている。