ITによる監視が命を救うかもしれない。しかしプライバシーは脅かされる

taraiok 曰く、

ホワイトハウスは米国のIT企業に対し、COVID-19対処への協力を求めている。スマートフォンによる人々の追跡調査は、新型コロナウイルス（COVID-19）の爆発的感染拡大を減らすための強力な武器になる可能性がある。しかし、スマートフォンを使って人々を追跡することは、多くのアメリカ人のプライバシーの感覚を損なうことになるだろう（WIRED、slashdot）。

その一環としてFacebookは、SNSや旅行パターンなどからユーザーの移動パターンを集約して感染の広がりをマッピングするツールを利用している。このツールは2019年にコレラやマラリア対策のために開発された「Disease Prevention Maps（疾病予防マップ）」。すでにCOVID-19予防のために大学や医療非営利団体によって使用されている。Facebookはこのツールについて、個人を追跡に使用されることはなく、データは匿名化され一般的な行動傾向で提示されると主張している。

こうしたIT企業による努力は、プライバシーを重視する人々の考えと衝突する。現在、データを収集して共有することには、COVID-19の拡大防止という説得力のある理由がある。監視は命を救うことにつながる。しかし、どのデータが収集されるのか、誰がそれを使用するのか、そしてどのくらいの期間収集が続くのかについて境界線を引くことはとても難しい。しかも一度収集されたデータは、後で別の目的に使用することも可能だ。

一部のプライバシー専門家は今回の危機が過ぎたら、病気と闘うという名の強化された監視を元に戻すことができるのか疑問に思っている。その先例として懸念されているのが2001年のアメリカ同時多発テロ事件、いわゆる9.11だ。9.11以降に強化された監視能力はAT＆Tによる過剰なインターネット監視などの問題を引き起こしている。ただし、病気の急速な広がりは、個人のプライバシーを守る伝統的な擁護者でさえも、デジタル追跡の潜在的な利点を認める考え方を示しており、専門家の間でも意見が分かれているようだ。