露に進攻されているウクライナの副首相、Apple、Google等に露でのサービス停止を要請

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/27/news033.html

狙いはロシア国内のITネイティブな年代層における厭戦感によるロシア政権への不支持の拡大なのだろうか。記事によると、Youtube、Meta（旧Facebook）、Twitterはロシアにおける広告掲載やその収益化を停止した。副首相はイーロンマスク氏にもStarlink（衛星通信インターネット）のウクライナの使用を要請し、氏はウクライナにおける稼働を開始した。また、日本の楽天とPaypalにも要請したという。（20世紀以前、過去の戦争におけるグローバルな金融企業への支援要請とは違って）進攻を受けた国家の指導者がこれら「IT分野の」グローバル企業に支援を求めるというのもIT化が進んだ21世紀の特徴なのかもしれない。ただし、SNSを完全停止させると第一次大戦におけるドイツのロシア第二革命支援のような、反体制派の団結も阻止してしまい、政権転覆による継戦方針変更のような流れも難しくなるという、諸刃の剣でもあるかもしれない。