「移民国家」へ生まれ変わるドイツ

atmark 曰く、

将来の少子高齢化対策として、ドイツが移民条件を大幅に緩和した新しい移民法の年内成立を目指している（毎日新聞）。
１９６０年代始めの失業率１％未満という危機的な人手不足により、１９５５年より積極的に外国人労働者を受け入れてきたドイツ。１９７３年の第１次オイルショック以来、経済の停滞で一転、帰国促進措置を打ち出したが手厚い社会福祉政策に魅せられたトルコ人を中心に国内に居留まる人が多く、現在人口の１２人に１人が外国人だ（９５年）。それでも今までドイツは「移民国家ではない」という政策を採っていて、移民２世、３世にパスポートが手渡されたのもほんの数年前のこと。そのドイツが現在、「移民国家」へ生まれ変わろうとしているのだ。
専門知識を持った技術者などは無期限の滞在が認められ、ドイツ国内の大学を卒業した留学生や政治難民にも滞在資格が与えられる。
日本でも少子高齢化で将来の人手不足が予想されているが、近い将来移民政策の方向転換が行われるのだろうか。