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Fairly Trained始動、学習データを無断使用しない生成AIに認定証を授与

headless — 2024-01-21T03:44:00+00:00

クリエイターの権利を尊重した学習データの利用を行う生成 AI を認定する非営利組織「Fairly Trained」が活動を開始した (Fairly Trained のブログ記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

Fairly Trained によれば、現在の生成 AI には提供者の合意を得て学習データを使用するものと、法的に問題ないとして合意を得ないものがあり、多くの消費者や企業はクリエイターの権利を尊重する前者を利用したいと考えているという。しかし、どの AI 企業がどちらのアプローチを取っているのか見分けるのは困難だ。Fairly Trained では使用する学習データについて合意を得る AI 企業に認定証を授与することで、この状況を変えることを目標としているそうだ。

最初の認定証は Licensed Model (L) 認定証で、著作権保護されている作品をライセンスを得ずに使用することのない生成 AI モデルに授与される。ライセンスにはカスタムライセンスやパーミッシブライセンスなどさまざまなものが含まれるが、フェアユースやこれに類する著作権保護の例外に依存するものは権利者の合意を得ていないため対象外となる。

Fairly Trained を設立した Ed Newton-Rex 氏は Stability AI の音楽担当 VP を務め、音楽生成 AI の Stable Audio を手がけたが、著作権保護された作品の学習データ使用をフェアユースとする考えに同意できず辞任している。

Fairly Trained 最初の認定証は画像や音楽、歌声まで幅広い生成 AI 企業 9 社、Beatoven.AI と Boomy、BRIA AI、Endel、LifeScore、Rightsify、Somms.ai、Soundful、Tuneyに授与される。また、Association of American Publishers (AAP) や Association of Independent Music Publishers (AIMP)、Concord、Pro Sound Effects、Universal Music Groupといった業界団体や企業などの支持を得ているとのことだ。

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生成AIが書いた論文を瞬時に判定する「生成AIチェッカー」

nagazou — 2024-01-18T21:03:00+00:00

ユーザーローカルは12日、ChatGPTなどの生成AIによって書かれた論文やレポートかを瞬時に判定できる「生成AIチェッカー」の提供を開始した。生成AIの登場により、大量のコンテンツを効率的に生産できるようになったが、一方で事実に基づかない情報を生成する「ハルシネーション」という問題も指摘されている（窓の杜）。

この「生成AIチェッカー」は、ユーザーローカルが独自に開発したアルゴリズムを使用し、生成AI特有の言い回しや語彙の偏りを検出して、AIが作成した可能性を自動で判定するという。生成AIチェッカーは会員登録が不要で、専用サイトから無料で利用できるほか、日本語の論文やレポートに対応しているとのこと。

LG製洗濯機が1日あたり3.7GBのデータを送信していたと海外ネットで話題に

nagazou — 2024-01-18T09:02:00+00:00

Tom's Hardwareの記事によると、LG製洗濯機の所有者であるJohnieから、洗濯機が1日あたり3.7GBものデータを送信しているという報告が出て話題になっていたようだ。所有者は、このデータ使用量に気づいた後、デバイスをWi-Fiから切断したという。同氏はこのLG洗濯機はハッキングされたのか、それとも、これが最新のスマート機器の平均的なデータ消費量なのか疑問に思っていると述べている（Johnieのポスト、Tom's Hardware）。

ジョニーが最初にアップしたスクリーンショットでは、特定の日にデバイスが3.57GBのデータをアップロードしているだけでなく、約100MB分のデータをダウンロードしていたという。またデータトラフィックがほぼ一定であることを示していたという。使用しているASUSルーターから取得したデータでは、洗濯機はジョニーの毎日のインターネット・トラフィックの約5％弱を占めていたとしている。

この件に関してついてコメントでは、洗濯機が暗号通貨マイニングに使用されている可能性やASUSルーターに問題があった可能性も指摘されていたようだ。元記事によるとLG側はこの件についてコメントをしておらず、具体的な原因は不明のままとなっているとのこと。

Google、Chrome Canaryでシークレットモードの説明を少し変更

nagazou — 2024-01-17T23:04:00+00:00

headless 曰く、

Google が Chrome Canary の新規シークレットタブに表示するシークレットモードの説明を少し変更している (The Verge の記事)。

変更部分はまだ日本語化されておらず、英語で表示されるが、目立つ変更点としては「(シークレットモードが) Google を含め、あなたが訪問したウェブサイトおよびサイトが使用するサービスによるデータの収集方法を変更するわけではない」という趣旨の記述追加だ。

また、安定版の日本語版で「現在、シークレットモードで閲覧しています。」となっている部分を英語版は「これであなたはプライベートに閲覧できる」のように表現しているが、Canary 版では「よりプライベートに閲覧できる」のような表現に変更されている。

年末に和解合意が報告されたGoogle Chrome がシークレットモードでも個人情報を収集していたとしてユーザーが Google を訴えた裁判では「Google 自身が個人情報を収集すると書かれていない以上、Google による個人情報収集を事前に通知していたとはみなされない」との見解を判事が示しており、変更はこれに対応するものとみられる。

北京市司法局、AirDropによる違法文書配布者を特定可能に

nagazou — 2024-01-16T08:04:00+00:00

中国・北京市司法局の発表によると、Apple の AirDrop による違法文書配布者の特定が可能になったそうだ (Ars Technica の記事、ニュースリリース)。

AirDrop では不特定多数に匿名でファイルを送信可能であり、中国では 2019 年の香港民主化デモで参加呼びかけに使われたほか、最近では本土での反政府活動にも使われている。中国モデルの iPhone では 2022 年 11 月リリースの iOS アップデートですべての人から受信するオプションに 10 分間の制限が追加された。

送信者を特定する手法は北京網神洞鑑司法鑑定所という企業に依頼して開発したものだという。通報者が提出した iPhone にはログファイルに AirDrop 送信者の電話番号や電子メールアドレスのハッシュ値が含まれており、電話番号と電子メールアドレスのレインボーテーブルを作成することで短時間の解読を可能にしたとのこと。

レインボーテーブルを用いて AirDrop の匿名性を破る手法は、2021 年にドイツ・ダルムシュタット工科大学の研究グループが発表 (PDF) しているが、この手法は通信内容を解読するものだ。研究者はログの存在を知らなかったとのことで、現在調査を行っているそうだ。彼らによれば Apple は少なくとも 2019 年から AirDrop ユーザーの個人情報が漏洩することを知っているが、公式に認めたことはないとのことだ。

韓国で犬肉の製造・販売を禁ずる法案が可決

headless — 2024-01-14T12:47:00+00:00

韓国の国会が 9 日、「犬食禁止特別法」を可決した (AP News の記事、ハンギョレの記事、 The Korea Times の記事、 FOODBEAST の記事)。

韓国ではオリンピックやワールドカップなどのたびに犬食をめぐる論争が起き、伝統食文化なのか動物虐待なのか意見の対立が続いていたが、最近では犬肉を食べる意向がないと答える国民が 93.4% に上るなど、事実上終了に向かっていたという。それでも韓国国内には 1,156 か所の飼育場で 520,000 頭の肉用犬が飼育され、1,666 件のレストランで年に 388,000 頭が売られているとのことで、肉用犬を飼育する農家からは強い反対が出ていたとのこと。

採決が行われた本会議には国会議員 298 人のうち 210 人が出席し、賛成 208、棄権 2 で可決。今後は閣議の承認を経てユン・ソクヨル大統領が署名することで成立する。ユン大統領は犬食禁止を公約としており、可決を称賛するコメントを出していることから成立の可能性が高い。

法律が施行されると食用目的の犬の屠畜は 3 年以下の懲役または 3,000 万ウォン以下の罰金、食用目的での犬の飼育・繁殖・流通・販売は 2 年以下の懲役または 2,000 万ウォン以下の罰金となる。ただし、後者の罰則は法案公布から 3 年経過後に施行するよう猶予期間が設けられているそうだ。なお、犬肉を食べること自体への罰則は設けられていないとのことだ。

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NASAのアルテミス計画に関するニュース記事、DMCA削除要請の対象に

headless — 2024-01-06T03:12:00+00:00

headless 曰く、

著作権侵害 URL をインデックスから削除するよう Google に求める DMCA 削除要請では明らかに無関係な URL が混入していることも多いが、DMCA Piracy Prevention Inc がアダルトモデルの著作権が侵害されたとして 12 月に送った削除要請には NASA のアルテミス計画に関するニュース記事が混入している (TorrentFreak の記事)。

削除要請は「Artemis」名義で OnlyFans などで活動するアダルトモデルに代わって送られたもので、米国人宇宙飛行士を再び月に送る NASA のアルテミス計画とは全く関係がない。対象 URL の大半はポルノ関連サイトのようだが、英国政府や BBC、Le Monde、The Vergeなど、アダルトモデルの著作権侵害コンテンツを掲載する可能性の低い URL も数多く含まれる。アルテミス計画関連の報道のほか、TorrentFreak では Microsoft が開発したチャットでの発言内容から小児性愛者を判別する「Project Artemis」に関する記事が含まれることに注目している。

DMCA Piracy Prevention は 11 月に「La Sirena」名義で活動するモデルに代わって Star Trek 関連など無関係なコンテンツに対する削除要請を大量に Tumblr へ送り、Tumblr の親会社から「恥の殿堂」入りを宣言されている。

ミッキーマウスが初登場する「蒸気船ウィリー」、ついに米国でパブリックドメインとなる

headless — 2024-01-04T05:23:00+00:00

headless 曰く、

2024 年 1 月 1 日、ミッキーマウスが初登場するウォルト・ディズニー初期の短編アニメーション映画「蒸気船ウィリー」と「プレーン・クレイジー」の米国での著作権保護期間が満了し、パブリックドメインとなった (Public Domain Day 2024、 The Verge の記事)。

両作品が公開されたのは 1928 年。米国では 1977 年までに公表された著作物に公表から 95 年間の著作権保護期間を設けており、両作品を含む 1928 年に公表された作品が 2024 年 1 月 1 日にパブリックドメインとなっている。なお、公表から 95 年間の著作権保護期間を定めるソニー・ボノ著作権延長法は改正前の著作権法で「蒸気船ウィリー」の保護期間 (公表から 75 年) 満了が近い 1998 年に制定された。そのため、ウォルト・ディズニー・カンパニーの強い意向が働いたとされており、「ミッキーマウス保護法」などとも呼ばれている。

これにより、米国で両作品を自由に頒布できるようになるほか、初期デザインのミッキーマウスなどのキャラクターを使用した二次創作作品の公開も可能になる。ただし、「ミッキーマウス」などの名称は商標権で保護されているため、無断で使用することはできない。また、現在のデザインのキャラクターを使用すると著作権侵害になる可能性もある。日本では両作品の著作権保護期間が既に満了しているが、米国でパブリックドメインとなったことで世界的に利用が活発化するとみられる。

Public Domain Day 2024 では映画作品や音楽作品のほか、以下のような文学作品を新たにパブリックドメインとなった作品として取り上げている。

D.H ローレンス「チャタレイ夫人の恋」
ベルトルト・ブレヒト戯曲「三文オペラ」
バージニア・ウルフ「オーランドー」
エーリヒ・マリア・リマルク「西部戦線異状なし」
W.E.B. デュボイス「Dark Princess」
クロード・マッケイ「Home to Harlem」
A.A.ミルン (挿絵 E.H. シェパード) 「プー横丁にたった家」 (ティガー初登場作品)
J.M. バリー戯曲「ピーター・パン：大人にならない少年」 (小説版は 1967 年からパブリックドメイン)
ラドクリフ・ホール「さびしさの泉」
イーブリン・ウォー「大転落」
アガサ・クリスティ「青列車の秘密」
ワンダ・ガアグ「100まんびきのねこ」 (出版され続けている中で最も古い米国の絵本作品)
ロバート・フロスト「West-Running Brook」
ベン・ヘクトとチャールズ・マッカーサー戯曲「The Front Page」
音楽作品では音楽劇「三文オペラ」のソング「マック・ザ・ナイフ」も取り上げられているが、1928 年初演の音楽劇「三文オペラ」は上述のブレヒトによる戯曲とともに、クルト・ワイルの音楽もパブリックドメインとなった。

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シークレットモードでのデータ収集をめぐりユーザーがGoogleを訴えた裁判、双方が和解に合意

headless — 2024-01-02T07:41:00+00:00

Google Chrome がシークレットモードでも個人情報を収集していたとしてユーザーが Google を訴えたクラスアクション訴訟で、双方が和解に合意したそうだ (The Register の記事、、 Ars Technica の記事、裁判所文書: PDF)。

Google はシークレットモードの新規タブで訪問先のウェブサイトにユーザーのアクティビティが知られる可能性があると表示することなどを根拠とし、ユーザーに告知済みだとして略式判決の申立を行ったが、8 月に却下されている。このとき、Yvonne Gonzalez Rogers 判事は Google 自身が個人情報を収集すると書かれていない以上、Google による個人情報収集を事前に通知していたとはみなされないと述べていた(PDF)。

12 月 26 日付で原告と被告が共同で提出した文書によれば、双方が和解について合意し、裁判所の承認待ちになっているという。現在は最終的な和解合意書を作成中とのことだ。

NYT、AIによるコンテンツ無断使用でMicrosoftとOpenAIを提訴

headless — 2023-12-30T07:50:00+00:00

The New York Times (NYT) は 12 月 27 日、大規模言語モデル (LLM) の学習にコンテンツを無断使用する Microsoft と OpenAI を提訴した (訴状: PDF、 The Guardian の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

訴状によれば、被告は生成 AI が必要とする LLM に学習させるため、NYT のコンテンツを無断でコピーしたほか、Bing では従来のサーチエンジンによるものよりも大幅に長く、詳細な記事サマリーを NYT の許可なく提供しているという。これに気付いた NYT は無断使用に異議を唱えたが、被告は LLM 学習のためのコンテンツ使用は変形的であり、フェアユースにあたると主張してライセンス契約に応じなかったとのこと。これに対し、NYT は作品をコピーしてそっくりまねした競合作品を生成する AI モデルはフェアユースではないと反論する。

NYT は被告による著作権侵害のほか、無断でまねた競合作品による不当競争行為や、低品質で不正確な AI 生成記事による NYT の商標の価値低下を請求理由に挙げ、損害賠償や不当行為の禁止、NYT のコンテンツを使用した学習データの破棄などを求めている。