Bill Hatesの日記： 結果論：休業補償は失策だったと思う 16
対象にならなかった事業者は不満に思ってるだろうし、第二波が来たのでまた休業要請すると「前金くれたんだからまたくれ」「前はくれなかったが今度はくれ」で前回より多額になる可能性があるし、そもそも国債発行しても借金が膨らむばかりだろ。
そういう背景があるので「経済を回すんだー（病床は回せないけどね）」で新型コロナウイルス失敗国の仲間入りに猛烈一直線の状態なんだと思う。
ウィキペディアによると、G20はアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU、ロシア、中華人民共和国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ共和国、オーストラリア、大韓民国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンとのことで、このサイトでのこれらの国々の7月27日での100万人あたりの患者数と死亡者数を前者の降順で並べると、
アメリカが13,203人と453人、
ブラジルが11,379人と409人、
サウジアラビアが7,660人と78人、
南アフリカが7,504人と114人、
ロシアが5,606人と92人、
イギリスが4,409人と674人、
イタリアが4,071人と581人、
アルゼンチンが3,594、65人、
メキシコが3,027人と339人、
カナダが3,016人と235人、
フランスが2,765人と462人、
トルコが2,679人と67人、
ドイツが2,467人と110人、
インドが1,043人と24人、
オーストラリアが585人と6人、
インドネシアが366人と18人、
韓国が276人と6人、
日本が232人と8人、
中国が58人と3人（共産党員以外はノーカウントか？）
EUの集計はないのだけれども、ベルギー、スペイン、オランダがかなり多いのでメキシコの上あたりになるんだろうか？
とまあ何故か中国がダントツで優秀、ついで韓国と日本が優秀という感じなのではあるが、ウィキペディアによると東アジアの国々は日本、中華人民共和国、台湾、韓国、北朝鮮、モンゴルで、東南アジアはブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナムとのこと。これらも同様に並べてみると
シンガポールが8,685人と5人、
フィリピンが748人と18人、
インドネシアが366人と18人、
ブルネイが322人と7人、
韓国が276人と6人、
マレーシアが275人と4人、
日本が232人と8人、
モンゴルが88人と0人、
中国が58人と3人、
タイが47人と0.8人、
台湾が19人と0.3人、
東ティモールが18人と0人、
カンボジアは13人と0人、
ミャンマーが6人と0.1人、
ベトナムが4人と0人、
ラオスが3人と0人
北朝鮮は患者さえ0人で嘘もここまで来ると誠に清々しい気分であり、発展途上国の報告数を鵜呑みにするのもやや気が引けるのだけれども、小国シンガポールを除外（感染者が多くても死亡者が少ないので対応は現状それほど酷くないと思う）すれば、東および東南アジア諸国においては日本は人口あたりの死亡者数がすでに3位のダメ国である。日本はGo To 感染キャンペーンのおかげで来週初頭から患者が急増し、韓国とマレーシアを追い抜くのは当然として、最悪インドネシアまで抜き去ってフィリピンに次ぐダメ国家の座になりそうな気配であるが大丈夫じゃないだろ東京・大阪・神奈川の知事と安倍内閣。さっさと愚策を認めて「もう休業補償はできないけど自粛してくれ」と言いなさい。ゲンダイさんは経済学者の髙橋 洋一嘉悦大学教授さんにコロナ「第二波」封じ込めは、「再び休業補償」以外に道はないと言う記事を書かせてるけどお前第三波・第四波が来ても同じこと言えるの？
# 「東南アジア」が抜けていたので修正
休業補償はもうできない (スコア:0)
ってのはそうだろうなと思う。政府もそうだし自治体の予算的にも。
経済を回す事については、別に間違ってるとは思わない。Go Toキャンペーンはあまりうまくなかったかなと思うけど。
Re: (スコア:0)
二階先生が文春砲にヤられましたね。
GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった！ 二階派のパーティ券を巨額購入 [excite.co.jp]
Re: (スコア:0)
ヤラれたぐらいでキャンペーンを撤回するような人ではないと思いますけどね:)
それはたいした話でもない(そうか?)ので放置しとくとして、どちらかと言うと
インバウンド需要が回復するまでに、消費単価の高い外国人観光客向けに高級ホテルの誘致を進める [nhk.or.jp]とか
真顔で言ってるほうがマズくないか? 既存の観光業界の死活問題中に別にホテルを誘致とか、
国としての見かけ上の観光収入が増えても潰れる老舗を増やすだけのような気も。
Re: (スコア:0)
何か勘違いしている人が多いけど、
・個人は選挙で圧力をかけたり意思表示をする
・法人は献金で圧力をかけたり意思表示をする
というのは正当な手段ですよ？
「法人」というのは、法律上人格を認められ、法律行為を有効になし、権利・義務の主体となりうる資格と責任を与えられているけど投票権はありませんから、その代替手段は何かという話。
法人や業界で議員を立て国会に送り込んだり献金をしたりするのは当然の努力で、そういう努力もせずに良くしてもらおうなんて図々しい。
Re: (スコア:0)
力関係の問題でしょうね。個人や法人に自由意志があるのか。
個人→パワハラや宗教など
法人→既得権益や許認可など
あと、政治家個人への賄賂と政治団体への献金を区別できていないかも。
自国通貨建国債 (スコア:0)
神経質に政府の借金を気にしなくて良くない？
私らは国債を買って政府にカネを貸してる立場だし、円と国債の供給は政府がしてる。
あのときギリシャは自国通貨建の国債じゃなかったから大変なことになった。
Re: (スコア:0)
まあ余り野放図に国債発行をやり過ぎると、最近の共産国（ベネズエラなど）の様になりますから、何事も程々が肝要。
https://srad.jp/submission/88990/ [srad.jp]
https://blog.goo.ne.jp/autumnleaf100/e/38305b40109cd57ee93373b1687b7073 [goo.ne.jp]
Re: (スコア:0)
ベネズエラのインフレたいへんそうですね。
￥は、長期間の供給多めの政策ですが、ベネズエラのようなインフレになってませんね。
むしろ国際的な揉め事や心配事が明らかになると円高になって￥の需要増えるので、さらに円や国債の供給増やしてもいいかも？
日本国債は90%以上を日本人が引き受けてますし、ベネズエラ国債みたいなハイリスクではないと見られてるのでは？
中国のP2P金融みたいな不良債権を付け替えるようなエグイ取引も日本では見あたらないですし。
Re: (スコア:0)
ベネズエラもドル建国債だからでは？
自国通貨建て国債で破綻した例を知りたい。
Re: (スコア:0)
政府の借金は税金という形で国民に返ってくるので、野放図な国債を許すと野放図な増税を招くことに。
Tax heavenに逃れてウハウハできる人でもなきゃ、政府の借金に気を使ったほうがいいです。
Re: (スコア:0)
借金と増税の間の国民の手持ち通貨（預け金含む）という部分を抜かすからそういう的外れな事を言う事になる。
Tax Heavenで逃れても円で持ってたらインフレで大損ですよ。（そこか
税による国民の手持ち通貨の回収は経済活動の活発化でも可能なんで、必ず増税になるとは限らん。
＃金のやり取りが発生したときに税金として一部をかすめ取っていく形なんで、金のやり取りの頻度が増えれば税収は増える
ただ新コロで経済活動自粛せよ圧力が高いと増税まっしぐら。だから今は下手に金を撒けない。
GoToキャンペーンとかも何とか金を撒ける下地を作れないかの模索の一つ
Re: (スコア:0)
Tax heavenに逃れてウハウハ
税金天国って言い得て妙だな。まあ税金天国は無理でも本物のHeavenに逃げ切りを狙う、国が潰れても年金よこせの高齢者は多いかな。
ちなTax haven（租税回避地）な。
Re: (スコア:0)
国債(政府の借金)の90%以上を引き受けてるのは日本人です。
日本(法)人が政府にカネを貸してる形です。
この前提で
>政府の借金は税金という形で国民に返ってくるので
を説明できますか？
Re:自国通貨建国債 (スコア:1)
いろいろな考え方があるようですね。
日本は基本60年償還としているので、世代間の時間差を持った債務というところでしょうか。
公債負担論
公債は、租税に比べ国民に負担感を与えないという財政錯覚を生むため、多く発行さ れる傾向にある。そして、公共財の供給過剰をもたらし、大きな政府をもたらしやすい といえる（公共選択論）。これは、また公債の将来世代への転嫁という問題が生じるの である。
この将来世代の公債負担には、以下のように賛否両論がある。公債が誰にとって負担 となるかは、何をもって負担とみなすのかの考え方の相違による。
（ａ）Ｊ．Ｍ．ブキャナン
ブキャナンによると、公債は購入が任意であるので、国民にとり負担ではなく、租税 は強制的に徴収されるため、国民にとり負担である。したがって、公債が償還される将 来世代では、返済が課税により行われるため、公債は将来世代への転嫁となる（個人レ ベルでの選択の可能性の有無による負担）。
（ｂ）ボーエン=デービス=コップ
ボーエンは、総消費量の減少を、負担とする。ボーエンによると、公債を購入した第 一世代は、それを第二世代に売却することにより生涯の消費量を保ことが出来る。しか し、第二世代は、公債の償還の時に課税され可処分所得が減少し、生涯の消費量は減少 する。そのため、公債は、将来世代に負担が転嫁される。
（ｃ）Ｆ．モジリアーニ
公債の発行は、本来民間投資に向かう貯蓄を公債発行額だけ減少させる。租税の場合 には、所得に課税されるが、民間投資に向かう貯蓄は所得の一部である。したがって、 同額の公債と租税は、公債の方が民間投資の減少は大きい。これが、公債の負担であり、 将来世代の民間資本の大きな減少をもたらし、将来世代の負担の転嫁となる。
（ｄ）Ａ．Ｐ．ラーナー等の新正統派
ラーナー等の新正統派は、公債発行が民間部門で利用可能な資源を減らすという意味 で租税と同じく現在世代の負担であるとする。国内で発行し流通する内国債については、 償還は将来世代のなかでの所得の移転であり、将来世代への負担の転嫁はないとした。 しかし、外国で発行する外国債の場合は、国民が外国から借金をして将来世代が外国に 返済する。そのため、外国債は、将来世代に転嫁される。
（ｅ）リカード=バローの等価定理
リカードは、公債の償還が将来の課税により賄われるため、公債は資産とはいえない とした。つまり、公債は課税の単なる延期にすぎないとした。
合理的期待形成学派のバローは、公債の償還時の課税を合理的に正しく予想するなら ば、現在の財源調達を公債によっても課税によっても効果は同じであるとする。この説 によると、公債償還時の将来世代の負担は、現世代がそれに備えて貯蓄や遺産を増やし て備えるため、将来世代の負担の転嫁は生じない。
コーナンソフトの公務員試験勉強向けサイトより [konansoft.com]
Re: (スコア:0)
自国通貨建を理由に日本国債の安全性を主張する論はよく聞くけど個人的には眉唾なんだよね
実質経済が順調に成長しているなら自然なインフレで赤字国債を償還できるけど今やそういう時代じゃない
日銀主導でインフレ誘導すれば債権者（＝国民）の実質資本が減ることになる
増税して返済能力稼ぐのは言わずもがな
単にデフォルト以外の選択肢もあるというだけで、いずれの手段を取るにせよ結局は国民が損するだけでは？
Re:自国通貨建国債 (スコア:1)
まあでも「国債で日本はもうすぐ破綻する」と言われ始めてもはや半世紀とかじゃないでしょうか。もしかするとまだ四半世紀くらいはもつかもしれない。とりあえずコロナ騒動が収まるくらいまでは大丈夫なんじゃないでしょうか。