ANAホールディングス株式会社は5月20日、ニューノーマル時代における新しい旅の体験価値の創造に向けてバーチャルトラベルプラットフォーム「SKY WHALE」を開発・運営するANA NEO株式会社”を設立したと発表した。

先日はJTBが「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業の開始を発表しスラドでも「JTBの発表した「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」、クオリティがPS1相当で炎上」というトピックが立ったところだが、今回のANAの発表にはJTBの発表にあったようなイメージ動画も無く静止画像が１枚貼られているだけ。これでは炎上しようにも燃料がないといった趣きである。

ちなみにロイターの報道によると、ANAは2025年度時点でこのプラットフォームで延べ5900万人の"入場"及び累計3000億円の売上を目標としているという。

デジタル・コンテンツ・ビジネスは傍目からはそれほど簡単に集客、収益化できるものと思われているのだろうか。

徳島県神山町では、町内に民間の学習塾が少ないことを補う方策として、中学生を対象にテレビ会議システムを利用した遠隔授業による放課後塾が提供されていたが、このほどこれを打ち切り教室内に講師を配置した対面授業に切り替えた。

直接の理由は遠隔授業の参加生徒数が激減したことだが、生徒数が減少した理由として指導が十分でなかった、機材トラブルが多かった、といった問題が挙げられている。

神山町といえばブロードバンド環境を整備したサテライトオフィスの誘致を図る取り組みの先進事例とされ消費者庁機能移転先のひとつとも目されているが、教育でのブロードバンド活用はうまくゆかなかったようだ。

「高速ネットワークを活用した遠隔○○」が様々に提案されるなか定着するものもあれば消えてゆくものもある。それらを分けるポイントは何なのか、スラド諸氏にもお心当たりあるのではなかろうか。

AKB48のプロデューサーとして、或いはおニャン子クラブの仕掛人だったことで知られる秋元康氏が、評論家の田原総一朗氏との対談で、『AKB はウィンドウズではなく、リナックス』だとしているのだそうだ。( http://japan.internet.com/webtech/20130204/2.html ほか)
Linuxについて一家言持つであろう諸氏はこのたとえをどう受け止められるだろう？また、様々な芸能集団をOS等に擬えるならどういう例があるだろうか？

なお、タレコミ人としてはこうしてタレこむこと自体AKBのステマに加担しているかのようで半ば忸怩たる思いであることをつけ加えたい。

作家・ジャーナリストで「ダダ漏れ民主主義―メディア強者になる」などを著している日垣隆氏が、１２年にわたったＴＢＳラジオ「Science Xitalk」のパーソナリティを、制作費不正流用疑惑を機に降板することになったとしてtwitterでその経緯を暴露している(togetterまとめ）。 スポンサーに恵まれ、アレゲな人を含む様々な学者の肉声を届けてきた番組が消えることになるのは残念だが、放送局がメディアの主役としての地位を失いつつある時代にあって不可避のことなのかもしれない。他方、「赤字プロジェクトの穴を他プロジェクトの利益で埋める」こともありがちな業界に暮らす者にとって、考えさせられることの多い話でもあろう。 なお、一方の当事者であるＴＢＳからは本件につき９月２５日時点で何の発表もない。

NIKKEI NET記事によると民主党は「18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐ」ことを目的とした法案を今月召集される通常国会に提出しようとしている。法案の内容だが、
1. サイト開設者やプロバイダーに違法情報を発見し次第削除することを義務付け
2. 違法かどうか明確でなくとも、有害な恐れがある場合児童が閲覧できなくなる措置を義務付け
3. 罰則を設けることを視野にいれる
というものだそうだ。

あ あまりにもツッコミどころが多すぎて困る（法案としての合目的性、違憲性、予想される弊害、成立の可能性 、これを報じるメディアの姿勢等）のだが、さてどうしたものか。

本家でも取り上げられているがISACAの電話調査によると、米国のホワイトカラーの35％は一回以上勤務先のITポリシーを破ったことがあり、15％は業務中にP2Pファイル共有をしたことがあるそうだ(Business Wire上のリリース文)。 本邦においても面倒な手続や不自由な規制が増えている割に情報流出等の事故が後を絶たないが、皆さんの職場でのポリシー遵守状況はいかがだろうか。ちなみに、私の職場では(以下規制)

エプソン販売株式会社は、同じくセイコーエプソンの子会社であるエー・アイ・ソフトを吸収合併すると発表しました。（発表文）。事業はエプソン販売が継承するにしても、国内の個人向けパッケージベンダーがまたひとつ過去帳入りするわけです。
ネット上のメディアでもITPro、ITmedia、Impress PC Watchなどに掲載されていますが、媒体によってエー・アイ・ソフトの位置付けが微妙に異なるところが興味深い。 タレコミ人としてはWXP～WXGに大変お世話になった一方Boon Editorで裏切られた思いがあったりするわけですが、ともかく、あとひと月で消滅するエー・アイ・ソフトを惜しみつつ見送りたいと思います。

英国の携帯電話小売大手Phones4uが、「社員同士の電子メール」を全面禁止したそうだ。メールでなく直接会ったり電話で済ませれば１日３時間分の労力が浮き１カ月で１００万ポンドの節約になるのだとか。 私用メールを禁止する会社は多いが、業務利用を禁止する会社は珍しいのではないだろうか。
タレコミ人としては「消費者からの問合せや苦情のメールも放置されそうでやだなー」と思う一方で、「所詮ケータイ安売り屋なんだからメールなんて使わなくたっていいかも」とも思う．
日頃メールの洪水にうんざりしている/.er諸氏としてはいかがだろうか。