MSはまもなく非サポートCPUへのWindows 11のインストールをブロックする可能性がある
タレコミ by Anonymous Coward
アナウンス:スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
ここ最近ヨドバシ.comのレビュー投稿ページにアクセスしようとすると
#大変申し訳ございません。お客様の操作が正常に完了しませんでした。
#お手数ですが、トップページへ戻り、もう一度はじめからお手続きいただくか、しばらく経ってから再度ご利用ください。
とエラーが出てくる。
一時的なものかと思われたが6時、12時、15時、18時、21時、それぞれアクセスしたが、結果は同じ
ちなみにヨドバシ.comではレビューを投稿するとポイントがもらえる仕組みでポイント目当てのレビューも多い
データベースエラーなのかよくわからないがこの状況はいつまで続くのか
米国では 2012 年から段階的な白熱電球廃止が進められてきたが、8 月 1 日からは特殊なものを除いてすべての白熱電球が販売禁止になったそうだ (The Verge の記事、 ABC7 Chicagoの記事、 The New York Times の記事、 The Week の記事)。
これまで米国では白熱電球の販売自体を禁じておらず、2007 年のエネルギー自給安全保障法(EISA)が定める省電力基準による規制が行われてきた。これにより米国での白熱電球生産も段階的に中止されてきたが、トランプ政権時代には高効率電球のせいで顔色がオレンジ色に見えると主張する大統領の強い反対を受けて白熱電球廃止が停滞した。
今回、バイデン政権が定めた新たな基準により、除外リストで指定された特殊なものを除いて基準を満たさないランプの販売が不可能になった。具体的な基準は 1 ワット当たり 45 ルーメン以上というもので、蛍光ランプの中にも基準を満たさないものがありそうだが、蛍光ランプは除外リストに含まれている。
米国のエド・マーキー上院議員とジョシュ・ゴットハイマー下院議員は 17 日、自動車の標準機能として AM ラジオ搭載を義務付ける法案を超党派で上下院に提出したことを明らかにした (マーキー氏のプレスリリース、 ゴットハイマー氏のプレスリリース、 法案 S.1669、 法案 H.R.3413、 The Verge の記事)。
法案「AM Radio for Every Vehicle Act of 2023」は AM ラジオを重要な緊急警報システムインフラの一部と位置付け、自動車に追加料金なしで標準搭載することを義務付ける規則の策定を運輸長官に義務付けるものだ。運輸長官は法制化から 1 年以内に規則を策定する必要がある。法案提出者のマーキー氏とゴットハイマー氏はいずれも民主党の議員だが、テッド・クルーズ上院議員などの共和党議員も上下院の法案で共同提出者に名を連ねている。
法案はマーキー氏が自動車メーカー大手 20 社に問い合わせた結果、8 社が電気自動車 (EV) で AM ラジオを搭載しないと回答したことを受けたものだ。EV では AM 放送の受信障害が発生することが非搭載の理由とみられ、多くのメーカーがインターネットラジオでの置き換えなど AM ラジオ以外のコミュニケーションツールの利用を示唆したという。これに対しマーキー氏は災害時等にインターネットが利用できるとは限らず、メーカーが受信障害を緩和する新しい技術に投資すべきとの考えを示していた (マーキー氏のプレスリリース [2])。
アレゲは一日にしてならず -- アレゲ見習い