台湾の政府の財団法人である「国家実験研究院」は、「国家高速ネットワーク・情報処理センター(National Center for High-Performance Computing、HPCセンター)」のシステムで、日本の「ミラクル・リナックス」と提携覚書を締結した。

台湾ビジネス情報の記事によれば、3月22日、Mozillaが台湾事務所を開設し、当初20名ほどの人員を抱えるという。事務所開設の目的は「携帯端末OS開発」だそうで、台湾HTCなどとも提携の予定とのことだ。

台湾ビジネス情報によれば、3月22日に台北で今年のCOMPUTEX TAIPEI 2012の詳細が発表されたとのこと。今年はエリアを「Ultrabooks」、「Smart Hand-held Devices」、「 e-reading」、「Cloud Technology and Services」の4つのエリアに分け行われるという。

台湾ビジネス情報によれば、中国・重慶市の市長の突然の解任で、世界のPC工場として有名な重慶市の政策が変わるかどうか、特に対話メーカーが注目しているとのこと。タイの洪水とか、日本の地震とか、作年はPCに多くの「値上げ要因」ができたわけだが、またPCが値上げされるのだろうか？

「台湾ビジネス情報」の記事によれば、LenovoやHP、DELLといったPC製造大手が軒並み「ネットブック」の生産を中止する中、台湾のacer、ASUSといったメーカーはネットブックの生産を続行するとのこと。ネットブックはiPadなどのタブレット端末やスマートフォンにとって変わられようとしているが、まだ市場はある、というのが台湾メーカーの言い分だとのこと。勝算はあるのだろうか？

台湾といえば、iPhoneやHPなどのPCを作っているFOXCONNはじめ、ASUS、acer、スマホのHTCなどのIT製品製造の要とも言うべき国だというだけでは無く、世界最大のコンピュータのショウはいまやCOMPUTEX TAIPEIとなっているほどのIT大国だ。一般向けのルータなども、OEMを含めれば世界の製品の9割が台湾。そんな台湾自身のネット普及率についての2011年の統計がこのほど発表され、ほぼ日本並みの普及率であることがわかった(上記URL)。

RecordChinaが伝えたところによれば、中国政府はVPNまで封鎖の対象としており、VPNサービスをしている業者がサービス停止に追い込まれたとのこと。また、そのために中国最高の研究機関である中国科学院でも研究活動に支障が出たとのこと。台湾の巨大通信業者「中華電信」は台湾と中国を結ぶ企業内IP-VPNサービスを提供しており、中国国内であっても中華電信を使う限りにおいては台湾を経由しての世界へのIP接続が可能となっているが、こういうサービスも場合によってはなくなることもあるのかも知れない。なお、台湾から中国には台湾人ビジネスマンが100万人以上常駐しており、ビジネスでのIP通信は必須となっていることは言うまでもない。