Facebookは23日、ライセンスが問題になっていたJavaScriptライブラリ「React」について、特許条項付きBSDライセンスからMITライセンスに移行することを発表した(Facebook Codeの記事、 The Registerの記事)。

Reactのほか、JestやFlow、Immutable.jsもMITライセンスに移行する。Reactでは来週リリースされるReact 16以降でMITライセンスが適用されるとのことだ。

MITライセンスはApache製品で使用可能なライセンスと認められることから、Apache Software Foundation傘下のプロジェクトではReact 16以降を使用できるという方向で話がまとまっているようだ。

オランダ鉄道は1日から、風力発電による電力ですべての電車を運行しているようだ(化学業界の話題の記事、 AFPBB Newsの記事)。

オランダといえば風車小屋が有名だが、実際に16世紀末から17世紀にかけて活躍したシモン・ステヴィンはオランダの強い風を利用して帆走車を製作している。

オランダ鉄道では2016年に電力の大半を風力発電でまかなっており、少なくとも半年前には2017年の完全移行を発表していたようだ。昨年末には2017年1月1日以降すべての電車が風力発電で走るとも報じられている(オランダ鉄道の記事、 Eneco NS Groene Trein、 Treinreiziger.nlの記事、 AD.nlの記事[1]、 [2])。

8月末より、国内の複数サイトに向けDDoS攻撃が行われ、サイトが閲覧できないなどのトラブルが発生した（piyolog）。特に家電量販店大手のヨドバシカメラが攻撃された件についてはIT関連メディアだけでなく一般メディアでも報じられている（産経ニュース、ASCII.jp）。なお、現在では多くのサイトが復旧している。

スラドも9月1日の21日ごろよりDDoS攻撃と思われる大量のトラフィックにより閲覧がしにくい状況となっていた。スラドにおける攻撃および対処に関するタイムラインは以下のとおり。

9/1 21:00ごろ

srad.jpおよびosdn.jpへのアクセスが行えなくなっていることを確認

9/1 21:50ごろ

srad.jpおよびosdn.jpで利用しているコロケーションサービスの提供元であるIIJから弊社（OSDN）の担当者に「大量のトラフィックが来て回線設備に問題が発生したため、上位で一時的にトラフィックを止めている」という連絡が入る。この時点では弊社ネットワーク向けのトラフィックがすべて止まった状態になり、巻き添えによってosdn.jpもアクセス不能になる。弊社内でのログ解析によりDDoS攻撃らしき痕跡は確認されたものの、トラフィックは上位で止められているため弊社では対応できず

9/1 23:40ごろ

攻撃が収束したため、IIJによるフィルタがいったん解除される

9/2 0:00ごろ

再度攻撃が行われ、IIJによるフィルタが再度適用される。フィルタが適用される前のネットワーク状況を調査したところ、srad.jpに割り当てられている202.221.179.13に対し、約4.7万のユニークIPアドレスからのDNSの戻りクエリが殺到していることが判明、DNS Ampによる攻撃の可能性が高いと推測される。また、IIJ網内からはsrad.jpにアクセスできることから、IIJ網とインターネットとの境界でトラフィックのフィルタリングを行っていると推測

2027年のリニア中央新幹線品川－名古屋間の開業を目指すJR東海に対し、国土交通省が着工を認可した（さんにち山梨新聞電子版、JR東海プレスリリース）

JR東海が認可を受けた工事実施計画によると、品川－名古屋間に駅名未定の中間駅が4つ（駅名はすべて仮称。神奈川県駅（相模原市緑区橋本）、山梨県駅（甲府市大津町字入田）、長野県駅（飯田市上郷飯沼）、岐阜県駅（中津川市千旦林字坂本））で、神奈川県駅と岐阜県駅の近くに車両基地が設けられるという。線路延長は285.6kmで、そのうちトンネル区間が86%、そして高架橋区間が8%を占める。線路の最小曲線半径は8000mで、最急勾配は40‰、軌道中心間隔は5.8m、すでに敷設されているリニア実験線既設分を除く工事費は4兆158億円（車両費用含まず）と見込まれている。その工事費のうち1兆6000億円を超える予算がついているのが隧道費である。

リニア中央新幹線は東京と名古屋をなるべく最短距離で結ぶため、南アルプスの地下に東西10.7kmの山岳トンネル、そして品川と名古屋駅には既存の駅の下に地下駅を設置するが、これらの工事には10年以上かかるとみられている。他の区間もほぼトンネルのため大量の建設残土が見込まれるが、岐阜県瑞浪市の山間部は日本最大のウラン鉱床が存在するため（岐阜県多治見市公聴会結果）、JR東海は空間線量や排水中のウラン濃度を調査しながら工事を進めるという。また残土が600万㎥発生する見込みの山梨県では、このうちの7割を県道の建設に使用する予定で、無駄な公共事業を呼びこむと批判している人もいる。また全長16㎞のトンネルが掘られる川崎市で400万㎥の残土が見込まれるが、これについて処分場所は未定とのこと（18日静岡新聞朝刊紙面より）。

というわけで、これから解決策を探っていかなければならない問題が山積しているが、JR東海の将来にとってドル箱の東海道新幹線のバックアップ路線となりえるリニア中央新幹線の建設は必要不可欠。そのためJR東海社長は開業に向けて時間的余裕はないとして、リニアの早期整備にむけて全力をあげる考えを示している。これは日本独自の超伝導リニア技術を採用した高速鉄道として世界に売り込む実績作りのためにも必要だろう（なおドイツの技術を導入した上海トランスラピッドが磁気浮上式鉄道で一般営業運転を行っている唯一の路線だが、2011年に技術開発は終了している）。

音楽や映像などの権利者団体によって構成される組織「Culture First」が、「私的複製に供される複製機能」に対し補償金を支払うよう提言している（NHKニュース、INTERNET Watch）。

テレビのデジタル化や記録メディア内蔵型デジタルオーディオプレイヤーの普及にともない、私的録音録画補償金による収入が激減していることを受けての提言と思われる。新たに権利者団体側が打ち出してきたのが、『機器や媒体、サービスの別を問わず、私的複製に供される「複製機能」』をターゲットにすること、そして機器や媒体の販売やサービスを行う事業者に対し補償金を求める、という方針だ。

権利者側の主張は、「ユーザーは著作物の私的複製によって権利者への対価の支払いなしに文化的諸活動を行っている」「複製手段の提供者は私的複製を前提として大きな利益を得ている」とというもの（発表スライド）。とはいえ、法律的には「私的複製は著作権者にさほど経済的損失を与えない」という前提で私的複製が認められているため、法的な根拠は微妙なところだ。そのため、現時点では「提言」として議論を進めたいという段階だ。

また、権利者団体側は「私的複製に供される複製機能のあるものはすべて、ということがスタート点」と述べている。発表スライドでは、問題点として「デジタルオーディオプレーヤー」「外付けハードディスク」が具体的に挙げられている。

しかし、近年では「複製機能を持つ」という製品やサービスは無数にある。PCやスマートフォン、タブレットは言うまでも無いが、この定義だとたとえばICレコーダーやビデオカメラ、サービスで言えばオンラインストレージやWebメール、レンタルサーバーサービスやクラウドサービスなどもカバーされてしまう。また、私的録音録画補償金制度には対象機器を購入したユーザーが録音録画に使用していないことを示して請求を行えば補償金が返還される制度があったが、これについてどうするかについても言及されていない。

政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・菅義偉官房長官）は21日午前、サイバー攻撃への対策強化を図る「サイバーセキュリティ戦略」の最終案として、自衛隊に「サイバー防衛隊」（仮称）を新設する方向でパブコメ（意見公募）を実施し、6月に正式決定するそうだ（INTERNET Watchの記事）。

この政策の経済面の効果としては、6千億～7千億円規模にとどまっている国内情報セキュリティ市場を32年までに倍増することを狙いとし、安全面においては政府機関や重要インフラ分野の有害ソフトウエア感染率を改善させる。　また、サイバー攻撃を受けたときに連携できる国を現在の80カ国以上から3割増とするそうだ。

関係事業者（通信事業者、接続サービス提供者？）による通信記録の保存も検討する方向のようで、通信の秘密を侵害しないよう配慮しながら通信の解析が可能かどうか、関連制度の柔軟な運用を模索することも盛り込まれているらしい。

イタリアの最高裁が、携帯電話を仕事で長時間使用していた男性に付いて、「携帯電話が脳腫瘍の発症につながった」として労災を認定したという（中日新聞）。男性は12年間、携帯電話やコードレス電話を一日5～6時間耳に当てて使い続けた結果、頭部左側に良性の腫瘍ができたという。

ソフトバンクが「携帯電話端末の毎月の契約状況」の発表をやめるのではという話がある（週刊ダイヤモンド）。いまのところ（9月7日に発表された8月分まで）は契約状況の発表は行われているが、今後は発表が取りやめる可能性がある模様。

「契約数」には携帯電話端末だけでなく、デジタルフォトフレームなど「通信モジュール」も含まれており、ソフトバンクはこれをキャンペーンなどでばらまくことで契約数が増えている、と記事では指摘されている。しかし、今後通信モジュールの「2年縛り」の終了による解約が増え、また携帯電話の純増数の大幅な増加も今後は難しいことから、公表を取りやめたいと思っている、という話らしい。

システム開発に携わるクロノス山本大氏のblogによると、関西方面を中心に、新人ITエンジニアを集め無料で送り込むという派遣型ビジネスモデルが台頭しているという。

記事によれば、地方で何十人もの若者を集め、集めた新人たちを無料でいろいろなプロジェクトに派遣、そのうち数名でも生き残って定期的な売り上げとなればよい、という携帯の無料キャンペーンのようなビジネスモデルだという。これらの若者は月勤務200時間超で年収250万円程度といった低賃金長時間労働を強いられており、この影響で関西ではSEの単価が平均10万円は暴落しているとのこと。

これまでもホワイトカラーエグゼンプション絡みの話題で、企業は労働者使い放題プランを求めていると揶揄されることはあったが、規制解除を待つこともなく、こうしたビジネスモデルが現実のものとなろうとしているのだろうか？