例え停止していようが動いていようが、
原発はテロの標的になりやすいところなんですから、
こんな雑な運用ではダメですね。

ただ、どこを改善すべきかは議論の余地があると思います。
# どうしようもなくやたら煩雑な手続きだったりとかするとね…

各地の原発再稼動への理解っていうのがどの範囲かにもよると思いますが…。

原発って(NIMBY施設なので)たしか交付金が相当入りますよね？
なのでお金が入る自治体が賛成に回る可能性は十二分にあると思います。
# なんたってお金が無くてひいひい言ってるところが多いんですから

直接的に抗議する資格があるのは「被害を受ける可能性がある自治体のみ」です。
それ以外の方々は国のエネルギー政策に関連する議論を通して意見を述べるべきではないでしょうか。

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以下本題ではありませんけれども。

「周辺がまともな環境に戻らない」というのであれば
移転に対する補償を(少なくとも一部は)税金ですべきでしょう。
ですが、現地周辺(例えば南相馬市小高区中心部など)は済むのに十分な環境が整いつつあり、
他の周辺自治体も除染終了後に住民を帰還させることに対して意欲的です。
その状況で国民がさらに税金を使ってでも住民を移転すべきなのかどうか。
これは非常に難しい問題かと思います。

亡くなったあとに認めるということ「ではなく」、
重なる部分というのは、国の支援を使って原因企業を存続させるやり方のことです。
参考: http://www.chisso.co.jp/minamata/torikumi.html

+1したいですが、M1無いので。

そういうハードランディングな手法も震災の年はTwitterやら何やらで話されていましたが、
結局ソフトランディングというか株主責任を曖昧にした手法になりましたね。

どこか水俣病の経緯と賠償の話に重なる部分があるように思えるのは気のせいでしょうか。

確かに先行するXBLA(XBOX Live Arcade)はインディー向けの環境のひとつですが、雑に言うなら物好き向けの環境でしたから、日本で出している方も多かったものの知名度としては微妙だったと思います。

本数についてはハードの普及度の違い(とアーキテクチャの違い)かな、と思います。

7月9日から7月10日にかけて行なわれるビットサミット( http://bitsummit.org/2016/?lang=ja )には、今まで出展していなかった任天堂も出展してインディー系の開発者の取りこみへ意欲を見せているのですが、他二社(SIE:ソニーインタラクティブエンタテインメント, MS:マイクロソフト)に比べて遅すぎました。

特に日本に限るならばSIEJA(SIEの日本アジア部門)の意欲は非常に高く、二次創作を含む同人ソフトの取りこみに対して積極的に展開していました。MSのID@XBoxも海外では強かったようですが、ハードの普及が障害となり日本の同人ソフトサークルはあまり多く参入していなかったようです。

任天堂は法人に向けては門戸を開いていたようですが、日本の同人サークルのほとんどを占める非法人に対しては冷たい状況が続いていました(日本のソフトが海外の会社経由で発売されることはありましたが)。それが今回一般にも解放されたことは喜ぶべきことではありますが、実際のところどの程度の製作者が参加するかは未知数だと思います。

なお参考までに、今回参入した方のブログエントリーを紹介いたします。
http://nanmo.hateblo.jp/entry/2016/07/08/080339

それだけではなく、Brainf**kインタプリタにソースを食わせてやるとですね

不況時の公共事業で土木工事を行うことの問題点はその益が偏ってしまうということです
国が不況時に何らかの形でお金を使うこと自体は正しいと思っているのですが、
それを土木工事だけに限ってしまうのは色々と問題です
# もっとも新東明に関してはさっさと作った方がいいと思いますが

単に流出していないことを確認するのが不可能なだけでは