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Livingdeadのコメント: 金銭と公的文書では被害の回復度合いが違うからなぁ (スコア 3, すばらしい洞察) 71

犯罪収益移転防止法がらみでeKYCでの本人確認が許されている範囲と、公的文書を取得する際のそれとは別個だからなぁ。

金銭的被害に対する回復可能性と、公的文書の窃取に対する被害の回復可能性は違うだろうし。

例えば住民票を不正に取得することで資格を捏造したり。

15411166 comment

Livingdeadのコメント: 用紙に合わせて縮小しちゃだめらしい (スコア 0) 39

このツールではありませんが、職域接種の関係で予診票の定型部分(医療機関等コードとか)を埋めて大量に印刷しました。

「用紙に合わせる」「用紙に合わせて縮小」などの設定によりちょっぴり小さめに印刷されたものはOCRで処理できないことがあるようです。「そのまま」「倍率100%」などの設定を強制したいのですが、PDFファイル側からはPCのプリンタドライバやコンビニプリントの設定を強制することはできず、結局現場で転写してもらう、ということが多発しました。

OCR側でも用紙の隅に印刷されるいくつかの■で位置やサイズについての認識と調整はしていると思うのですが、✔の位置がかなり正確に合っていないと読めないらしく、なかなか微妙なようです。

15300918 submission
スポーツ

政府、五輪入国者向けアプリ「OCHA」で機能削減。開発・運用費を半減したと発表

タレコミ by nagazou
nagazou 曰く、
平井卓也デジタル改革担当大臣は1日、東京オリンピック・パラリンピックの入国者向けに開発しているスマートフォン向けアプリに関して、一部機能を搭載しない方向で進めていると説明した。なおアプリの名称は「OCHA(オチャ)」になることも発表された。これにより開発・運用費はほぼ半減するという。政府は東京五輪での海外からの観客受け入れを断念しているが、これに合わせてアプリの機能を集約、運用体制も縮小したとしている(時事ドットコムNHK日テレNEWS24SankeiBiz)。

具体的な削減部分としては、競技場入場時に健康情報と照合する顔認証システムなどやアプリからビザの申請などが亡くなるとしている。こうした仕様変更を行った結果、費用が47%削減され、当初計画の約73億円から約38億円に削減されたとしている。政府は6月中にアプリの運用を開始する方針だとしている。また五輪後も海外からの入国者向けのアプリとして活用することも検討しているとしている。
14077647 comment

Livingdeadのコメント: 不利か?むしろ有利では? (スコア 1) 65

「毎月の上限データ容量を超えて使用しても速度制限がかからない点がほかの加入者と比べて不利だとし」

不利か?むしろ有利では?
他の加入者との間で不公平、というならわかる。
記事もそういう内容だし。

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長期的な見通しやビジョンはあえて持たないようにしてる -- Linus Torvalds

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