Pravdaの日記: MiAUの緊急シンポジウム
CNET Japanの記事、「ダウンロード違法化」に警鐘、MiAUが緊急シンポジウム [cnet.com] より。
IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏や法政大学社会学部准教授の白田秀彰氏、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良氏ら11人が発起人となった任意団体「インターネット先進ユーザーの会(MiAU)」は12月26日、緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」を開催、法律・経済・技術などの観点から、違法サイトからのコンテンツダウンロードを違法化する動きへの警鐘を鳴らした。
「ダウンロード違法化」って親告罪になるのかな?、などと思って読んでいると下のほうで…、
池田(信夫)氏は、さらに当該官庁である文化庁を糾弾。「(文化庁は)総務省や経済産業省が手を焼くほど霞ヶ関で浮き上がった存在。IPマルチキャストによる放送再送信サービスにおいても、ひとり場違いな主張で進展を阻害した。そもそも、神社仏閣を扱うような官庁が携わるべき内容ではない」とするなど、著作権法関連業務における文化庁のスタンスを疑問視した。
神社仏閣を扱うような…、今の日本には「官憲侮辱罪」ってないんでしたっけ? まあ、一部の人は溜飲が下がるかもしれませんけど、感情的な議論はちょっと…。そもそも何も言い返せない官僚に向かって罵言を浴びせるのって“easy going”ですし。
また岡本薫『著作権の考え方』(岩波新書)の話になりますが、文化庁として、
- 裁判で決着が付かない限り「真の著作権者」を文化庁は判断できない。
- 著作権者とユーザーの利害が折り合うはずがないので、法律ではなく契約ベースで解決してほしい。
- コンテンツは「知覚(アクセス)されてナンボ」なので、世界に先駆けてアクセス・コントロールを推進する。
という姿勢ならば、
- ユーザーが「何のデータが違法か」を簡単に知るすべがない。また違法化を濫用される恐れがある。
- 契約ベースだと、ユーザー側が一方的に不利益を被る可能性がある。
- DRMやダビング10などのアクセス・コントロールは、結局だれの利益にもならない。
などと、粛々と反論すればいいと思うのですけど。
それとも、Wikipediaの経済学の項に、
経済学は完全な自然科学ではないこと、存在自体が社会・政治・経済・政策と不可分である事、そのため学術的な論争、政策的な論争、数多の論争を生み出し消化してきた。それによって経済学徒は他学徒に「傲慢である」と印象を与えてしまうほど非常に攻撃的な知的スタイルを形成している。
とあるように、自然科学系の人間にとって馴染みのない文化だからでしょうか。
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