Ryuzi Kambe 曰く、
2003/2/5の日本経済新聞の朝刊一面によると、オープンソースを支援すると発言してきた経済産業省が、その支援をアジア版リナックスの開発というより具体的なかたちで後押しするそうです。NIKKEI NETにも記事の一部が掲載されています。オンラインの記事で省かれている部分を補足すると、「基本設計の中核は無料公開されているが、画面の使い勝手など周辺部分は企業が独自開発し、有料で販売できる。保守・管理にも商機があり、関連市場は大きな成長が見込める。改良版リナックスを広くアジアに普及させれば、応用ソフトの開発・販売でも主導権を握りやすくなる/無償ソフトの多くは欧米の技術者が中心となって改良・発展してきた。経産省は国内の技術水準を高めるには国際的な技術交流を進めた方が得策と判断。マイクロソフトのOS「ウィンドウズ」以外の選択肢を持とうと模索しているアジアと利害が一致しているため、まずアジアで強調開発を呼びかける。/日中韓のほかタイ、台湾、シンガポールなどが参加し、三月にタイで産官学のシンポジウムを開催。日本から東芝、シャープ、リナックス開発企業のターボリナックス(東京・渋谷)、早稲田大学、青山学院大学の研究者・技術者が参加する。/経産省はネットに情報交換サイト「アジア・コミュニティー」を設け開発を支援する。参加企業などが「アジア版リナックス」作成で技術力を培い、その後の個別応用ソフトづくりなどに活用するのが狙いだ。」とのこと。
名称、リリースの方法、情報交換サイトのなりゆき、参加企業、公共機関への導入の有無など、なかなか行き先に注目が集まる動きではないでしょうか。