SS1の日記： 第3歩：バカの壁 4
誰でも。私にも，いわゆる「バカの壁」とでもいうものがあって，あまりに自明のことは疑ったりしないものだ。たとえば，こないだ謄本を取りに行ったとき，謄本が存在しない…… なんて可能性について考えたりはしなかった。
さて，問題の登記簿謄本だが，謄本そのものに不審な点は見あたらなかった。むしろほほえましいというべきか。無限責任者に≪全部弁済≫とか書いたのを訂正していたり，途中から筆記用具がミリペンに替わっていたり。あの汚い字を見ると，代書などを頼まずに自分で登記に行ったのだろうなと思う。
登記地が彼の自宅であることも，とくに不自然なことではなくて，会社名義で湯島オフィスを借りるために必要な手続きとして，行ったものだと思う。登記されていない会社の名義でオフィスを借りることは出来ないから，登記を先行させる必要がある。もちろん借りてないオフィスで登記するわけにもいかない。その際どうするか，というと，彼のような個人起業家の場合は「始めは自宅を本社として登記しなさい」と助言されるのが一般的だろう。
これを本人の釈明を無視して解説すると，まず始めにオフィスの手付を打ったあたりで，ミリペンで書いた湯島住所の登記書類を準備して管轄の登記所へ行ったのではないかと思われる。ところが前述のダメ出しを食らい，そこで誰かの助言にしたがって，自宅近くの登記所へ行き最初のページだけボールペンで自宅住所に書き直して登記を行い，とって返して，オフィスの本契約を済ませた。と，いうようになる。ようするに，本人の釈明や疑惑説に拠らずとも，登記内容についての合理的な説明は可能ということだ。
実際にこういうことは良くある。私が知っている例では，スタートアップしたばかりの会社で他県に本社があって，それは登記上の本社で実際は社長の自宅，という会社案内を見たことがある。その理由を聞いたら，県を跨ぐ登記の変更は大変で，すぐ次に引っ越すつもりなので，そのままにしてある。と，ちょっと恥ずかしそうに説明してくれた。
さてと，これまで説明したように登記簿の記述には問題が無いようにみえた。問題はウェブページの会社案内である。たしか以前は湯島の住所だけ書いてあったように思う。通常は先ほどの会社の例のように登記上の所在地を本社として併記するのが原則である。自宅住所をさらしたくないなら，現在のようにＮ県Ｓ市と登記上の管轄がわかるところまで書いておけばいい。
では，書かないとどうなるのか？ じつは，別段問題があるわけではない。登記地がどこかなんて誰も気にしないし，公開する義務があるわけではない。また，湯島オフィスの実体もあったわけだから，領収書などの記述が湯島のみでも，有効だと思う。登記を調べたい人は会社に問い合わせれば済むだけの話しだ。
問題になるのは，誰かが会社を訴えようとした場合である。訴訟準備作業の一つとして，このとき初めて，登記簿の閲覧が請求されることになる。訴えるほうもまさか「謄本が存在しない…… 」なんてことは，予想もしていなかったことだろう。登記が存在しないのは会社が存在しないのと一緒だ。このときパニックになって「詐欺だー！」と叫びだした人がいたのかもしれない。じっさいは「謄本が（湯島に）存在しない」というだけだが。
このように，あたりまえにあるはずのものが存在しない。ということは信用に決定的なダメージを与えることになる。行為そのものは，手続き上の都合と，その後の訂正作業をサボっただけかもしれないが。それが，あるとき突然爆発して信用を破壊する時限爆弾になる。
脱税になるよ (スコア:0)
住所登記をいいかげんにしてるとそれだけで脱税状態になるよ
(本当はA市が徴収できるはずの税金がB市に行ってしまう)
ちなみに登記変更を怠るだけで過料。過料は刑事罰じゃなくて行政罰
Re:脱税になるよ (スコア:1)
私が問題として取り上げているのは，会社の登記が湯島に無かったことについてですが。税務に詳しいわけでもありませんが，本社が浦安にあるなら，浦安で納税すればいい，というだけの話のように思います。
あなたの言う「住所登記をいいかげんにしてる…」とは，どの点を指して言っているのかわかりませんが，仮に転居しているとして，その登記変更を怠たった。ということであれば，おそらく湯島に登記を移転しなかった時と同じように怠っているのだろうと思います。
しかし，夜逃げした人に行罰を与えるなんて聞いたことないですし。また破産した会社から追徴課税を取ったなんて話しも聞いたことがありません。ですから，それを追求する意味は無いと思います。私には。
＃ところで，本当に湯島に登記してなかったんですかね？
＃じつはまだ半信半疑なんですが。
＃法務局に登記簿の正しい読み方聞かんと…… とは思っているんですが。
斜点是不是先進的先端的鉄道部長的…有信心
Re:脱税になるよ (スコア:0)
登記されている本社所在地は、佐川氏の勤務していた会社(2003年2月に退職)の社宅でした。退職後に佐川氏は別の場所にアパートを借りて引っ越しました。しかし、まだ登記変更を行っていません。つまり現在は違法状態にあります。
SS1さんはわざわざ浦安くんだりまで行って登記の謄本を取っただけで現地調査してないんですか? 現場で聞込み
Re:脱税になるよ (スコア:1)
あなたのいう話しが事実だとして ・・・まあ，ほとんど合っているのでしょうが・・・ それを記事にするとなれば，私は事実関係を確認する必要が生じるでしょう。浦安の登記所から始めるなら，会社登記を閲覧したら，次に自宅の登記を閲覧して大家を確認する。それから自宅に直接伺って表札の確認，それから現在の居住者に話しを聞いて，つぎに市役所に行って住民票を請求する・・・
そういう作業を私に期待していたのなら，それは筋違いです。そういった作業を依頼したいのであれば，お金を払って興信所に委託すべきでしょう。そういう作業は本来，利害関係者が行えばいい話しで，私のやるべきこととは考えておりません。
というのは，それをいくら調べ上げても，ニュースとして取り上げる価値が無いからです。おまけに，私はジャーナリストとしての肩書きを持ちませんから，その上で利害関係も無く度を過ぎた取材行為を行えば，それはただのストーカーです。
引っ越して住民票を移さないことが「悪」というのであれば，上京した大学生の大半は「悪」ということになる。私としては，そういう卑小な問題にすり替えられることのほうが，より大きな問題だと思っています。
で，私が問題にしているのはこっち。
これは，たぶん登記簿謄本を確認するだけでいいんですよね？
それから，あなたが湯島に登記が無いということを知ったのはいつごろ？
その情報源は？
それは登記が浦安にあることを知ったのと同時ですか？
これが，これまで大きな問題として取り上げられることが無かった理由について，あなたは何かご存知ですか？
斜点是不是先進的先端的鉄道部長的…有信心