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日記

Takahiro_Chouの日記: 個人的メモ:放送局の外資規制と電波の周波数帯 7

日記 by Takahiro_Chou

あくまで個人的メモ。「事実認識がおかしいぞ」と云う御意見は歓迎します(が、根拠を示していただくと、より有り難い)。

  • 日本の公的機関(政府/官公庁/国会など)は「日本で放送に使ってOKな電波の周波数帯の中から、どの周波数をどの放送局に割り当てるか??」を決める事が出来るが、「日本で放送に使ってOKな電波の周波数帯」そのものを決めたり変えたりは出来ない。
  • では、「日本で放送に使っていい電波の周波数帯」そのものを決める権限が有るのは、どこ/何者か??→国連の専門機関
  • 日本を含めた世界各国で「放送局の外資比率」の制限が有る理由は?
    →(敵対してる)外国に自国の放送局を乗っ取られたら……とかじゃなくて、あくまで、その国と国連(の専門機関)との関係の為のモノ。例えば、日本の放送局の最大株主がアメリカの銀行なんかになってしまうと、国連からすると「『日本での放送』に割り当ててる周波数帯の中の特定周波数をアメリカ(の企業)が実質的に使ってる」状態が起きかねない。それを防ぐ為の「放送局の外資規制」。
    ←多分だけど「地上波と衛星放送では『外資比率』の計算方法/計算式が違う」国が多いのは、このせい。
  • では、AbemaTVみたいな「地上波でも衛星方法でもない放送局」が増えて、それが社会的(悪)影響が大きくなった場合に、たまたま、その「放送局」が「実質的に外国企業」だったなら、「放送法の外資規制」で規制出来るか?
    →多分、無理筋。「放送法の外資規制」の立法事実(その法律が必要な理由)は、例えば「日本に敵対的な外国が社会的な影響力を持つ放送局を乗っ取ったら恐いでしょ」ではなく、あくまで電波の周波数の割当の問題。(雑な言い方をすれば、国連機関と日本との「約束」で日本の政府/官公庁/国会などは「日本企業」と見做せる放送局にしか「日本で放送に使って良い周波数帯の内の特定周波数」を割り当てる事が出来ない)
    →ホンマに「日本に敵対的な外国が社会的な影響力を持つ放送局を乗っ取ったら恐いでしょ」を防ぎたければ、新しく法律・条文を制定するのが筋。
  • by Anonymous Coward on 2021年04月07日 11時06分 (#4008184)

    うーんと、ITU-Rは電波伝搬を考慮して三大洋で区切った「第一地域(欧州、アフリカ、アラブ、ロシア)」「第二地域(南北アメリカ)」「第三地域(アジア、オセアニア)」という大まかな地域での電波の割り当てを調整しているに過ぎないので、ITU-Rと日本で直接何かを約束してはいないんですよ。仮に「『日本での放送』に割り当ててる周波数帯の中の特定周波数をアメリカ(の企業)が実質的に使ってる」としてもITU-Rとしては何も困らないですし、在日米軍は実際にそういうことをしていますが、それが「第三地域(アジア、オセアニア)」内に割り当てた周波数を逸脱しない限りはITU-Rとしては問題ないのです。

    外資規制は単純に「日本に敵対的な外国が社会的な影響力を持つ放送局を乗っ取ったら恐いでしょ」というのが理由ですね。

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  • by Anonymous Coward on 2021年04月07日 12時58分 (#4008262)

    違法な行為をした放送局の放送免許が取り消される前例は大事ですね。

    ここに返信
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