Tellur52の日記： 1260ガルは不味いけど4022ガルでも足りないような（わりと暴論） 1
大飯原発3・4号機の再稼働差し止め訴訟で地震の揺れの加速度の話が出てますが、
ちょっと気になるのは、1260ガルとか4022ガルといった揺れは、どの位の頻度で特定の原発に来るのかということ。
強い加速度の揺れというのは、反射・屈折・回折・モード変更を伴う非線形効果によって、
ある地点に来る多数の地震波の合成波によってもたらされます。
波の周波数は大体1～3Hz程度、大きな揺れの要因はS波と各種表面波ですが、
合成成分としては表面波の方が個数が多くなるでしょう。
これらの波の速度は3～4km/s程度。
「2Hzで3km/sの表面波の1/4波長の範囲は、0.125秒の間均一に加速度がかかる」
と仮定すれば、
「ある地点での揺れの強さは、その地点を含む直径約400mの円での揺れの強さを代表する」
という仮定も導けるとおもいます。
で、今まで4022ガルを一度だけ観測したとのことですが、
ネットに転がっている、
「次世代震度情報ネットワークの検討資料の2章」
の数値に基づけば、過去10年間で少なくとも約3500箇所の震度計が動作していることになります。
地図でみると、大飯原発3・4号機の敷地面積はおおよそ150m×150m。
以上から、大飯原発で1年間の内に0.125秒継続する4022ガル以上の揺れが発生する確率は、
非常に乱暴な計算ですが、
1502/(π×2002×10×3500)≒5.1×10-6
となります。だいたい20万年に1回。
でも、原子力規制委員会の指針だと、100万炉年に1回程度に事故の発生を抑えないといけないそうなので、
この揺れより強いものを想定しなければなりません。
揺れの強さが、形状パラメータ1のパレート分布に従うとするなら、
50万年に1回の揺れだと、約10000ガルの揺れは想定しないといけないことに。
非常に楽観的に、指数分布に従うと仮定しても、約4300ガルの揺れになる計算です。
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まあ、原発安全対策の本質的な問題は、
原子力規制委員会が、「実用発電用原子炉に係る新規性基準について ―概要―」にある以下の指針
（本年4月合意としか書かれていないが2013年4月のことだろう）
に基づいて様々な自然事象・事故を網羅して列挙し、
発生確率を検討し、イベントツリーを起こす必要があるか判定し、
各原発に対して要求事項として先に公開するという、
リスク管理で先に行うべき作業をサボっているという点にあります。
放射性物質による環境への汚染の視点も取り込むこととし、
事故時のCs137の放出量が100TBqを超えるような事故の発生頻度は、
100万炉年に1回程度を超えないように抑制されるべきである
（テロ等によるものを除く）
100万炉年に1回程度を超えない様にするというのは、上で列挙すべき全ての事象の積算としてなので、
そのうちの一つである「強い揺れの地震」についても、より厳しい基準を定めないといけません。
でも、他の事象も含めて検討しないと、具体的に「何万炉年に1回程度の発生確率」の地震までを防護対象とするか決められるわけがなくて。
それなのに、前提を決めないで基準に基づいて審査しますなんていったら、
ぐだぐだになりますがな。
この辺改善できないと、「委員会は穀潰し」と認定せざるを得ないのですが。
事実は事実として認めないと (スコア:1)
阪神・淡路の震災の時の加速度から想像すると、関西電力の想定は十分じゃないことは確かだけど、もう少しかな？という印象でした。でも、いろいろ考えるともう一ケタ上げないとマズいようですね。おそらく従来手法で耐震性を上げていくのは限界っぽいから、一般構造物における免振、高層建築物における柔構造、あるいは自動車の衝撃吸収のためのクラッシャブルゾーン、的なパラダイムに移らないといけないような気がします。
ところが現状は、「そんな耐震性を実現しようとしたら、費用が天文学的数字になる（だから基準を緩めるべき）」（原発推進派）か、「つくりかえなど認めない、直ちに廃炉」（原発反対派）のそもそも噛み合わない2択になってしまっているように思えます。
個人的には、短期的には今ある原発の（小手先のではない）抜本的な強靭化と緊急時の対応能力を担保するためのインタオペラビリティ向上を目的とした改修をすすめ、長期的には代替エネルギー源へのシフトをすすめ原発の段階的な終息を図る、そういう両面の取り組みをやっていくべきだと思います。このままだと子孫に残せるのは福島第1の放射線汚染と、火力発電所の燃料代のツケだけになってしまいそうですので。